この回のダイジェスト
経過措置料金の解除判断と供給余力の基準案が示された。
この回で示されたこと
- 回答者205人の調査では、電力会社を切り替えた人は35.6％、同一会社内で料金プランを変更した人は3.9％であった。解除については「競争が十分に起きていると確認できればよい」が37.1％で最多であり、2020年の解除を早いとする回答は23.9％であった。資料1
- 消費者からは、解除の判断基準の明確化、解除後の料金・競争の監視、料金プランや電源構成を比較できる情報、制度の周知や分かりやすい説明を求める意見が寄せられた。資料1
- 解除基準案に「十分な供給余力の存在」を加える論点が提示された。判断要素として取引所のピーク時流動性を挙げ、地域の発電能力や旧一般電気事業者と新電力の相対取引条件・交渉状況も考慮する案である。供給予備率８％を超える水準が必要かは未決である。資料2
- 2018年度供給計画に基づく予測では、2021年度８月17時の９社合計予備率は7.8％で、連系線による需給均平化後も北海道・沖縄を除く各エリアで８％を下回る見通しが示された。資料2
- 容量市場は2020年度開設、2024年度容量確保開始の予定であり、それまでの供給力確保に向け、広域機関が需給バランスを評価し、国と連携して制度的措置を含む具体策を検討する方針が示された。資料2
今後の予定・残った論点
- 経過措置料金の解除基準と供給余力の水準は、資料上では案・論点の段階であり、結論は示されていない。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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「経過措置料金規制の解除」を中心とした消費者の認識調査の報告
- 2018年のアンケート回答者では、電力会社または料金プランを切り替えた人は4割近くで、料金、電源構成、情報不足、手続き負担などが切替の理由に挙がった。 - 経過措置料金の廃止予定を詳しく知らない回答者が約8割を占め、解除時期は「競争を確認してから」が最多の37.1％、2020年の解除を容認する回答は9.8％であった。 - 自由記述では、競争の不十分さや値上げへの懸念に加え、解除後の監視、比較しやすい情報、消費者への周知を求める声があった。 - 消費者委員会意見は、客観的指標と消費者データによる慎重な判断、幅広い消費者参加、解除地域の事前周知を求めており、資料は解除を決定したものではない。
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経過措置解除基準の考え方について
- 規制料金の経過措置解除基準案に「十分な供給余力」を加える論点が提示されたが、追加の是非や必要水準は未決である。 - 2018～2027年度の計画見通しでは、2021年度の８月17時に９社合計の予備率が7.8％となり、連系線活用後も北海道・沖縄以外で８％未満となる見通しである。 - 供給力減少の背景には、旧一般電気事業者の確保済み供給力の縮小、新電力の供給力確保割合の低さ、経年火力の休廃止増加が挙げられている。 - 容量市場の容量確保開始は2024年度予定であり、それまでの供給確保に向け、広域機関は需給評価と国との制度的対応の検討を進める方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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