資料は、規制料金の経過措置を解除する基準案に「十分な供給余力の存在」を加える論点を提示したものである。解除基準の確定ではなく、追加の是非や供給余力の水準は未決である。基準案全体では、消費者のスイッチング状況、市場構造と競争圧力、市場での実際の競争行動、競争基盤と競争環境の持続性を総合的に勘案する。
提案された判断要素は、取引所のピーク時流動性であり、その前提として地域の発電能力を確認する考え方である。旧一般電気事業者から新電力への相対取引についても、取引条件や交渉状況を考慮する案が示されている。安定供給上の最低水準とされる供給予備率8%を上回ることが必要か、競争圧力の確保にはさらに高い水準が必要かは、資料では問いとして提示されており、結論は出ていない。
2018年度供給計画に基づく2018~2027年度の見通しでは、全国合計でも時間帯・地域別の不足懸念が見られる。8月15時の全国予備率は最も低い2021年度でも10.3%だが、8月17時は同年度に9社合計で7.8%となり、連系線を活用した需給均平化後も北海道・沖縄を除く各エリアで8%を下回る見通しである。したがって、全国合計の数値だけでは地域・時間帯の余力を捉えきれない。これらは当時の計画に基づく予測であり、実績値ではない。
供給力減少の背景として、旧一般電気事業者は離脱需要に応じて確保済み供給力を減らし、新電力は確保済み供給力の割合が低い傾向が示されている。加えて、経年火力の休廃止計画が前年より増加しており、特に石油火力の休廃止が目立つ。こうした傾向が続けば、容量市場の容量確保開始前に需給がひっ迫する懸念がある。
容量市場は、ピーク時に供給できる能力(kW)をあらかじめ確保し、発電事業者に一定の収入を支払うことで投資の予見性を高める制度として、2020年度の開設、2024年度の容量確保開始が予定されている。資料は、それまでの期間も必要な供給力を確実に確保する必要があるとする。広域機関は、供給力の推移を注視して需給バランスを評価し、国と連携して制度的措置を含む具体策を検討する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「経過措置解除基準の考え方について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_studygroup.html)をもとに当社作成
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