2018年のアンケートでは、有効回答205件のうち、電力会社を切り替えた人は35.6%、同じ会社内で料金プランを変更した人は3.9%であった。報告資料は、合計で回答者の4割近くが切り替えたとし、消費者委員会の別調査(約18%)より高いと比較している。切替理由には料金の安さのほか、原発由来の電力を避けること、再生可能エネルギーの利用、大手電力との契約をやめること、支払いの一本化などがあった。切り替えていない理由は、メリットを感じない、手続きが面倒、仕組みや比較情報が分からない、集合住宅などで個別に契約できない、地域の選択肢が少ない、安定供給への不安などである。
調査はWebサイトと会員団体を通じて回答を募り、回答者の60%が関東、23.4%が関西である。以下の割合はこの回答者の結果である。
経過措置料金は、自由化後も競争が進むまで消費者保護のために残す規制料金である。資料では、2020年4月以降、消費者保護の必要性が特に高い区域を除き、原則解除される予定と説明している。認知度と解除への回答は次のとおりである。
| 論点 | 主な回答 |
|---|---|
| 料金規制の廃止予定 | 内容まで知っていた約17%、知らなかった約39%、聞いたことはあるが詳しく知らない約44% |
| 解除の時期 | 競争が十分に起きていると確認できれば解除してよい37.1%、2020年の解除は早い23.9%、分からない24.9%、競争が十分に起きると考え2020年に解除してよい9.8% |
最も多い回答は、競争状況を確認してから解除を判断するという条件付きの容認である。2020年に解除してよいとの回答は、競争が十分に起きると見込むものに限ると1割未満であった。
解除に慎重・反対する意見では、消費者への制度周知不足、大手電力の優位や地域による競争・選択肢の差、解除後の値上げへの懸念が挙げられた。意見には、何をもって競争が十分と判断するか基準を明確にすべきとの要望もある。一方、将来の競争や消費者の選択肢を必要とする声もあった。
解除後については、料金の適正性や事業者間の競争を監視する体制、料金プランや電源構成を比較できる情報、分かりやすい説明を求める意見が寄せられた。料金が上がるか下がるか、供給や事業者の経営に問題が起きた場合どうなるか、勧誘や複雑なプランで消費者が不利益を受けないかを知りたいという声もあった。
参考資料で紹介された2018年5月31日の消費者委員会意見は、料金規制を「規制なき独占」を防ぐ安全網と位置づけ、公正な競争と消費者がサービスを受けられる状況の確保を解除の前提に挙げている。解除前に競争が十分か、解除後も競争が持続するかを、客観的指標と消費者データに基づき慎重に判断し、時間的余裕を持った検討、消費者の議論参加と意見聴取を確保するよう求めている。解除地域が明らかになった場合は、消費者への周知方法も余裕をもって検討すべきとの意見である。
同意見が引用する別調査では、「経過措置料金」という言葉の認知は23.3%、2020年3月末まで続くことの認知は5.3%であった。また、規制料金利用者のうち、解除後に現行の3段階料金を選べなくなる可能性を認識していない人が7割とされる。資料中で示されているのは解除の予定と判断に関する意見であり、解除の最終判断ではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「「経過措置料金規制の解除」を中心とした消費者の認識調査の報告」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_studygroup.html)をもとに当社作成
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