第7回 競争的な電力・ガス市場研究会

この回の資料と要約

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   第7回 競争的な・電力ガス市場研究会 ～垂直統合が市場へ与える影響の評価～

   - CMAは2016年、英国の発電・小売垂直統合が直ちに競争を損なうとは判断しなかったが、財務情報の不透明さには競争阻害の可能性を認めた。 - 市場流動性や市場閉鎖、価格ヘッジ等の評価は、S&P制度、活発な取引、容量市場など英国固有の条件を踏まえたものである。 - 英国では取引所取引シェアが2016年第3四半期に62.8％、日本ではJEPXシェアが2017年12月に7.8％であり、資料は市場環境の違いを示している。 - 日本の旧一般電気事業者による相対供給は2017年12月に総需要の1.68％で、自社供給力と需要がおおむね均衡していた。

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   [電力小売市場における「取戻し営業」等への対応に関する論点について（案）]

   - 2018年5月の事務局案であり、旧一般電気事業者による取戻し営業への規制方針は未決定である。 - 旧一般電気事業者の低可変費電源と新電力の電源調達手段の差が、対抗困難な価格提示を生むとの指摘があるが、事例の広がりや競争への影響は未確認である。 - 価格差別を通常の競争とみなす範囲や、特定顧客への廉売を電気事業法で規制するかが検討課題である。 - スイッチング情報の営業利用、違約金説明の必要性と妥当性、初回切替えと旧小売への復帰にかかる期間差も論点である。

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   ガス小売市場における競争状況について

   - 2017年4月の小売全面自由化で約2.2兆円の市場が開放され、2018年1月末には新規参入者の契約が約58万件、販売量シェアが全体10.5%となった。 - 指定旧供給区域の家庭用スイッチングは累計約134万件・9.7%に達したが、その73%は同一事業者内の料金メニュー移行である。 - スイッチング手続きには導管事業者間の標準化不足が残り、LNG基地利用も申請は2017年12月末時点で2件で、余力・料金等の情報開示が検討中である。 - 料金規制の指定解除は一般ガス3社などで決定され、特別監視では不合理な値上げは確認されなかった一方、値上げ説明に関する文書指導が行われた。

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   ガス市場の競争促進に向けた今後の論点について（案）

   - 本資料は、ガス市場の競争促進に向けた論点案であり、制度変更は決定していない。主な論点は長期契約・違約金、卸供給へのアクセス、電気とガスをまたぐ競争条件である。 - 長期契約には投資促進や低廉な料金につながる面がある一方、契約条件や高額違約金によってスイッチングを妨げ、市場を閉鎖する可能性が検討課題である。 - 卸市場と価格指標がない中、新規参入者への卸供給を促す仕組みや、供給拒絶・制限を正当化する条件、価格透明性の確保が論点である。 - セット割引などが電気・ガスいずれかの市場支配力を他方の市場での競争者排除に使う可能性を含め、エネルギー小売市場全体で競争条件を検討する案である。

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