本資料は、広域系統長期方針の策定に関する審議のためのものであり、委員会の議論を促進することを目的としている。
今回の委員会では以下の事項について議論を行う予定である:
検討のスケジュールは以下のとおりであり、各四半期において委員会と理事会で進捗報告を行う予定である:
| 期間 | 内容 |
|---|---|
| 1Q | 委員会 |
| 2Q | 委員会 |
| 3Q | 委員会 |
| 4Q | 評議員会(進捗報告) |
| 長期方針公表 |
検討する主要項目は以下である:
これまでの基幹系統整備は、大規模電源開発と系統整備を総合的に評価する形で進めてきた。しかし、以下のような環境変化があるため、将来に向けた新たな課題が生じている:
将来における基幹系統整備に向けた課題としては、以下が挙げられる:
流通設備の効率を向上させるため、以下の取組を進める必要がある:
電源連系と流通設備の最適化に関する主要な課題は以下である:
本資料には、燃料費抑制効果や再エネ抑制の解消量に関するシミュレーション結果が示されており、特に各連系線の制約を解除した場合の様々なシナリオにおける影響を分析している。2013年度を基準としたデータを用いて、電力の運用容量や連系線の活用状況について明らかにすることを目的としている。
以下の表は、シナリオ①(電源偏在)とシナリオ②(電源偏在緩和)の比較を示している。
| シナリオ | 燃料費増分費用 / 年 | 再エネ抑制量 / 年 |
|---|---|---|
| シナリオ① | 230億円 | 5.5億kWh |
| シナリオ② | 130億円 | 0.4億kWh |
各地域における燃料費抑制効果及び再エネ抑制量の詳細は以下の通りである。
| 地域 | 燃料費抑制効果 | 再エネ抑制量 |
|---|---|---|
| 北海道 | 50億円 | 1.6億kWh |
| 東北 | 50億円 | 2.8億kWh |
| 東京 | 0億円 | 0.0億kWh |
| 中部 | 20億円 | 0.0億kWh |
| 北陸 | 120億円 | 4.9億kWh |
| 九州 | 90億円 | 0.6億kWh |
現実的な増強規模を考慮した場合、燃料費抑制効果および再エネ抑制の解消量は減少すると見込まれる。
エリア内の調整力を増加させた場合の各連系線の影響を示す。
| シナリオ | 燃料費増分費用 / 年 | 再エネ抑制量 / 年 |
|---|---|---|
| シナリオ① | 260億円 | 8.9億kWh |
| シナリオ② | 150億円 | 1.6億kWh |
他のエリアから調整力を連系線経由で確保した場合の影響。
| シナリオ | 燃料費増分費用 / 年 | 再エネ抑制量 / 年 |
|---|---|---|
| シナリオ① | 330億円 | 7.4億kWh |
| シナリオ② | 210億円 | 0.7億kWh |
系統整備の実現性向上に向けた対応策についての要点を整理する。
流通設備の整備を計画的に進めるためには、以下の点に留意する必要がある。
| 対応策 | 内容 |
|---|---|
| 諸制度の活用 | 重要送電線指定制度、事業認定制度等を活用し、流通設備の実現性を担保する。 |
| 設備効率の向上 | 設備効率を向上させるため、送電能力の向上を図る。 |
| 再生可能エネルギーへの対応 | 再生可能エネルギー拡大や設備健全性維持への対応が重要な課題となる。 |
現在、技術課題への対応状況が検討されており、重要な対策として上記に示した内容が挙げられる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「広域系統長期方針の策定について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/index.html)をもとに当社作成
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