本資料は、東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスについてまとめられており、広域系統整備委員会での議論の経緯や今後の計画が記載されている。主な内容は、短工期対策の検討および電気供給事業者との意見交換の結果である。
広域系統整備委員会における重要な議題は次の通りである:
今回の委員会で議論したい事項は以下の通りである:
以下の表は、検討スケジュール及び各年度の位置づけを示している。
| 年度 | 平成27年度 | 平成28年度 |
|---|---|---|
| 11月 | 対策案の検討 | 要領検討 |
| 12月 | 評価 |
短工期対策に関する検討の概要は以下の通りである:
電気供給事業者からは以下の意見が寄せられている:
震災以前、東北東京間連系線の運用容量は500万kWであったが、震災後は見通しに変更が必要となっている。
| 年度 | 運用容量(万kW) |
|---|---|
| 2017 | 500 |
| 2018 | 500 |
| 2019 | 500 |
| 2020 | 500 |
| 2021 | 570 |
| 2022 | 570 |
| 2023 | 570 |
| 2024 | 570 |
一般電気事業者が決定した現状の電源制限は、全面自由化の影響を受けている。
運用容量の拡大には周波数維持が関わるリスクがあり、負荷遮断拡大のリスクに注意が必要である。
短工期対策による拡大した電力供給の容量については、すべての電気供給事業者の希望量を満たせない可能性がある。これに対する容量の配分方法案は以下の通りである:
| 対応策 | 概要 | 得失 |
|---|---|---|
| ① 比例配分 | 希望容量に応じて配分する。 | 小規模電源の配分が小さくなる。 |
| ② 等量配分 | 全事業者に等量配分する。 | 大規模電源の配分が少なくなる。 |
| ③ 入札制 | 負担金額を入札制とし、入札上位者から配分。 | 利用できない事業者が生じる恐れ。 |
東北電力株式会社から、実施案の応募意思が表明され、以下のスケジュールで進行する。
検証結果は広域系統整備委員会で確認され、外部からコンサル会社をオブザーバーとして招聘し、結果が報告される予定である。
業務規程や送配電業務指針の変更は、系統情報の公表項目の追加や業務の明確化を目指している。
以上の内容を基に、短工期対策および業務規程の変更が検討されており、実施案への関心が高まっていることが確認できる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「東北東京間連系線に係る計画策定プロセスについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/index.html)をもとに当社作成
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