第9回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   第9回 制度設計専門会合：～効率性向上のための送配電網の維持・運用費用の負担の在り方の検討～

   - 送配電網の効率的な維持・運用に向け、発電側・需要側の費用負担とネットワーク利用を見直す論点を整理した提案段階の資料である。 - 現行制度は工事費負担金を除き託送料金を小売側が全額負担し、固定費率約80%に対し基本料金回収率は約27%であるため、発電立地や自家発保有者の負担にゆがみが生じる可能性を指摘する。 - VPP、自家発・蓄電池、潮流・送電ロスの変化を料金体系に反映する方法も課題である。 - 容量料金、基本料金回収率、自家発保有者の負担などを今後検討するが、具体策・負担割合・実施時期は未決定である。

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   第9回 制度設計専門会合：事務局提出資料 ～卸電力取引の活性化の進め方について～

   - 事務局は、2020年のJEPX取引量について、FIT供出や電発電源切出し等で約190～289億kWh（需要の2.4～3.6％）増える可能性を試算し、原発再稼働分は1基あたり最大64億kWhを別途見込んだ。いずれも一定の前提に基づく試算である。 - 旧一般電気事業者は入札対象・制約・予備力・マージン等の改善を表明または検討しているが、実施状況や取引量への効果は未確定であり、余剰電源も全量が供出・約定するとは限らない。 - 英国ではグロスビディング等を通じてスポット比率が2010年までの4％以下から2013年に約51％へ、フランスでは制度的な電源供出等を経て2015年に約25％へ、北欧では市場参加拡大等を経て2013年に約86％へ拡大した。 - 資料は、短期取引所市場の流動性と価格指標性が先渡・先物市場や新規参入者の電源アクセスを支えると整理し、日本では社内取引を市場経由にする取組が市場活性化に関わると示している。

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   ENERES

   - エナリスは、蓄電池・EVなどを統合制御し、ネガワットを調整力として活用するVPPを構想している。 - 異なる小売事業者間のkWh取引には、ガイドライン・標準契約書・第三者仲介による協議短縮を要望している。 - kW取引では調整力の価値決定の仕組みが未確立であり、公募と容量取引市場の早期整備を求めている。 - 第三者仲介の導入を支持する一方、2017年4月までのシステム完成は困難とし、直接協議をモデルに要件確認後の構築を提案している。

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   事務局提出資料～ネガワット取引について～

   - 供給力としてのネガワット取引の全体方針は決定済みで、直接協議スキームは2017年4月開始に向けて準備を進める方針である。 - 確定数量・第三者仲介スキームは実務設計が未確定で、仲介主体、契約・責任、計画書き替え、システム対応などを実務者会合で検討する。 - 第三者仲介の開始時期は、2017年度目標を重視する意見と、準備期間を確保して2018年または2019年4月とする案が併存している。 - 調整力活用の条件整理、小売事業者の規律、情報収集体制なども今後の課題である。

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   ディマンドリスポンス事業と今後の課題

   - 産業需要家の柔軟性を周波数調整、再エネ余剰時の需要創出、需給逼迫時の負荷抑制に活用するDR事業の実績を示す資料である。 - フランスではDR専用暫定容量市場が2010年に設けられ、2015年末に約180万kWへ拡大したと報告されている。 - 日本では2017年のネガワット取引市場創設を第一歩とし、調整力公募への参加、容量メカニズム、需要家理解の促進を提案・課題として挙げる。 - 第三者仲介スキームは普及に有用とする一方、制度の複雑さや日本でTSOが単一でない点を踏まえ、慎重で柔軟な検討を求めている。

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   一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る監視の考え方

   - 一般送配電事業者の調整力公募について、公平性・透明性、需要家負担、安定供給を軸とする委員会の監視基準を示した報告書である。技術的な必要量・要件の妥当性そのものではなく、調達手続・契約条件と実運用を対象とする。 - 電源Ⅰは必要量を定め、原則として容量価格の低い順に調達する。導入当初の契約は最長1年が望ましく、電源Ⅱは容量価格を支払わず余力を活用するため、必要量の上限を設けない募集が望ましい。 - 価格変動の反映、精算時期、変更・不履行時の扱い、評価基準、募集期間や価格情報の公表について、事前開示を基本とする望ましい条件を提示した。 - 委員会は必要量、kWh価格、メリットオーダーを事後監視し、報告書は公表日以後の公募調達に適用する。

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   一般送配電事業者による調整力の公募調達について

   - 一般送配電事業者が周波数維持・需給調整に使う電源を公募で調達する仕組みの提案であり、安定供給、公平な参加機会、費用の透明性を基本とする。 - 事前確保する電源Ⅰは周波数調整機能の有無でⅠ-a・Ⅰ-bに区分し、必要量やⅠ-bの要件・評価は広域機関の検討を踏まえて定める。2017年度分は原則年間入札とし、必要時には短期調達を行う案である。 - 電源Ⅱは募集量を定めず、要件を満たす全電源等を対象とし、余力をメリットオーダーで活用する。募集要綱等の手続様式は標準化し、2017年度向け募集日程を提示した。 - 各社は契約条件や評価方法を募集要綱・契約書に反映する予定であり、連系線ルール、稀頻度リスク対応、多様な調達方法は今後も検討する。

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   今後の競争レビューの進め方について

   - 2016年時点の提案は、自由化後の電力市場の競争状況を定期的に評価し、需要家の利益につながる追加策の検討と市場の予見可能性向上につなげることである。 - 評価対象は小売価格・事業者・需要家・卸市場・ネットワークの5領域であり、市場シェアに加えて競争を左右する構造も見る。 - 販売・料金・切替・卸取引などの情報を月次から年次で収集し、小売市場のシェア、料金水準、切替動向などを分析する。 - 数年間有効な基本方針と年度ごとの実施細目を先に検討し、年内を目処に第1回レビューを行う進め方が示された。

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