この回のダイジェスト
第8回では調整力公募とネガワット取引の案を具体化し、市場動向と自主的取組の監視を報告した。
この回で示されたこと
- 電源Ⅰは容量価格の低い順に必要容量を公募し、電源Ⅱは必要量を定めず幅広く契約する案を示した。運用時は電力量価格の低い順に指令し、契約変更、検査時の容量価格減額、指令未達時の扱いなども提案した。資料1
- 公募調達では、特定地域・ブラックスタート電源の公募例外、応札なしの場合の個別協議、不足時の再募集・短期公募を提案した。平成28年度の入札期間は長期契約で1か月、短期契約も1か月を基本とする案である。資料1
- ネガワット取引では、小売事業者への補填を「ネガワット調整金」とし、第三者仲介の場合は小売供給契約の従量単価等から託送料金分を差し引く案を示した。情報仲介者に一般送配電事業者またはOCCTO、支払い仲介にJEPXを用いる案などが提示された。資料2
- ネガワット取引の実施時期は、直接協議を2017年4月1日、確定数量契約と第三者仲介を2017年中目途とする提案である。インバランス処理、仲介者、調整金水準などは未決事項として残った。資料2
- 2015年10月~2016年3月のJEPXスポット約定量は78億kWh、平均システムプライスは8.68円/kWhであった。新電力の販売シェアは2016年3月に自由化部門の9.4%、スイッチング申込は2016年6月3日時点で約241万件であった。資料3
- 旧一般電気事業者は余剰電源の入札や予備力運用等の改善を表明したが、実施後の効果は未確認であり、継続監視するとした。JEPXでは売りブロック上限撤廃を平成28年度第2四半期、グロスビディングを同第3四半期、買いブロックを平成29年度第1四半期に改修する案を示した。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第8回 制度設計専門会合:事務局提出資料
- 一般送配電事業者が託送料金で賄う調整力は、公募を原則とし、電源Ⅰは容量価格、電源Ⅱはゲートクローズ後の余力を活用して確保する設計案である。 - 電源Ⅰの契約変更、燃料費変動の価格反映、指令未達時の精算・ペナルティについて、長期・短期契約の差を含むルール案を提示している。 - 特定地域電源や必要量不足には例外的な個別協議を認める案だが、経緯・理由の公表や監視等委員会への報告を求める。 - 本資料は検討案であり、次回以降に議論を取りまとめ、事業者が公募要領案を示す予定である。
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第8回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ~ネガワット取引について~
- 需要抑制に伴う小売事業者とネガワット事業者の費用・便益の不一致を調整するものとして、「売上補塡金」を「ネガワット調整金」と改称する案を示している。 - 第三者仲介では、情報仲介者を一般送配電事業者またはOCCTO、調整金の支払仲介者をJEPXとする案であり、インバランスはネガワット事業者側に切り分ける方式を提案している。 - 部分供給の類型や複数契約時の仕分け、事業者要件と国の報告徴収による監視について、それぞれ適用・運用案を提示している。 - 直接協議は2017年4月、確定数量契約と第三者仲介は2017年中を目途とする提案だが、仲介者や計画・料金・割引の扱いなどは未決である。
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自主的取組・競争状態のモニタリング報告
- 2015年10月~2016年3月、スポット・時間前市場の約定量は前年同期を上回り、平均価格は低下した。スポットは78億kWh・8.68円/kWh、時間前は6.5億kWh・8.32円/kWhである。 - スポット市場では新電力その他の買入札・買約定が増えた一方、売入札の約86%は旧一般電気事業者によるものだった。東京・中部間の市場分断は期間平均81.5%で、東西値差は平均約1.5円/kWhである。 - 先渡市場の約定は昼間型週間商品のみで、先渡定型取引は約定ゼロのまま2016年3月に廃止された。電源切出しは一部で実施・開始したが、複数社は検討・協議中である。 - 中長期ではJEPX約定量と新電力シェア、部分供給件数が増加し、2016年3月末の新電力シェアは自由化部門9.4%、部分供給は19,392件となった。スイッチング等の申込は合計約241万件である。
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第8回 制度設計専門会合:〜卸電力取引の活性化の進め方について〜
- 旧一般電気事業者は、BS火力の入札拡大、予備力や入札制約の見直し、入札価格の改善を表明したが、実効性は今後のモニタリング事項である。 - 電発電源の切出し・玉出しは条件付きや協議中が中心で、全10社合計の議論規模は最大70~80万kW程度とされる。 - JEPXは売りブロック上限撤廃を平成28年8月以降、グロスビディングを同年11月以降、買いブロックを平成29年5月以降に運用可能とする案を示した。 - グロスビディングは透明性向上が意義とされる一方、成り行き買い、手数料、予備力算定などの課題が残り、各社の導入判断は未確定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
制度設計専門会合
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