この回のダイジェスト
第37回はコネクト＆マネージの制度案を整理し、北本の追加増強検討プロセスを開始した。
この回で示されたこと
- 海外調査では、N－1故障時の電源制限を前提にした設備形成や、混雑を前提に増強なしで接続を続ける制度は確認されず、日本の電力取引制度を踏まえた独自設計が必要との方向性が示された。資料1
- N－1電制の本格適用では、火力・水力の計画値や風力・太陽光の地点近傍の気象実績等による抑制電力量算定、機会損失費用の申告・確認、故障時の発電kWに応じた受益者負担を案として整理した。精算システムや制度整備は未決定である。資料1
- ノンファーム型接続は、まずノンファーム電源を抑制する段階案とし、同一系統内で差し替え可能な場合のメリットオーダー抑制は次段階の限定的な仕組みとして検討する案が示された。FIT電源の扱いには国の議論が必要とされた。資料1
- 想定潮流の合理化による空容量拡大効果は全国約590万kW、N－1電制の先行適用効果は約4,040万kWと報告された。いずれも最上位電圧の変電所単位の評価で、後者は速報値である。資料1
- 2017年10月～2018年9月の実績で北海道本州間、東京中部間、中国九州間が検討開始要件に適合したが、いずれも対応方針の議論済みで、新たな計画策定プロセスの検討開始対象はなかった。資料2
- 国の要請を受け、北本連系設備の計画策定プロセスを開始する。新北本の合計容量を60万kWから90万kWへ増強した後のさらなる増強と、既設設備の他励式から自励式への転換の是非を検討対象とし、増強内容・実施は未決定である。資料4
前回からの変化
- 海外制度の現地調査結果を踏まえ、ノンファーム型接続の海外事例は、DSO系統まで含めて混雑前提で接続を続ける仕組みではないと整理し、日本独自設計の必要性を示した。資料1
- N－1電制は、先行適用の運用方針に加えて、本格適用時の抑制量・機会損失費用の算定、受益者負担、精算システムの案と未決論点を整理した。資料1
- 空容量拡大効果は、前回の2018年8月末累計約1,120MWから、今回、想定潮流合理化の全国約590万kWとN－1電制先行適用の約4,040万kWが報告された。評価単位と速報値等の留意点も示された。資料1
- 定期報告の対象期間が第1四半期から2018年度第2四半期に進み、要件適合は4系統から3連系線となった。3連系線とも対応方針の議論済みで、新規プロセス開始対象は引き続きなかった。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
流通設備効率の向上に向けて：（コネクト＆マネージに関する取組について）
- 海外ではN－1故障時の電源制限を前提とした設備形成や、DSO系統まで含む恒常的なノンファーム接続は確認されず、日本独自の制度設計が必要と整理された。 - N－1電制本格適用では、機会損失費用の算定・確認、高圧電源を含む受益者負担の算出、精算制度・システムが未解決課題である。 - ノンファーム接続は、まずノンファーム電源を抑制する方式を先行させ、メリットオーダー抑制は差し替え可能な電源がある場合の限定案として検討する。FIT電源の扱いには国の議論が必要である。 - 効果報告は、想定潮流の合理化で約590万kW、N－1電制先行適用で約4,040万kWであるが、評価範囲に限界があり、後者は速報値である。
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広域的取引の環境整備に関する検討開始要件適否の状況について：2018年度第2四半期結果まとめ
- 2017年10月〜2018年9月の実績では、北海道本州間・東京中部間・中国九州間の3連系線が検討開始要件に適合した。 - 3連系線はいずれも対応方針の議論済みであり、今回、新たに検討開始対象となる連系線はない。 - 過去に基本要件を定めたが増強に至らなかった系統がないため、事業者の増強ニーズ要件は現段階で対象外である。 - 利用実績・市場取引状況などの要件適否を定期確認し、委員会に報告・公表する仕組みである。
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電力レジリエンス等に関する小委員会の設置について
- 災害による大規模停電を受け、広域系統整備委員会と調整力等委員会の下に、電力レジリエンスを横断審議する小委員会を設置する提案である。設置決定は資料中に記載されていない。 - 対策は即時実行の緊急対策と即時検討開始の中期対策に区分し、中期対策は来春までを目途に一定の結論を得る方針である。 - 中期対策の柱は、北本連系線の追加増強等、供給力・調整力の確保、再エネと両立する系統整備、停電リスク・コストの評価であり、多くは検討段階である。 - 北海道ブラックアウトは発電所停止と送電線事故による水力停止が複合し、北本の緊急融通も最大受電量に達して発生したと整理され、再発防止策の検討が提言された。
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北海道本州間連系設備に係る計画策定プロセスの開始判断について
- 2018年9月の北海道胆振東部地震によるブラックアウトを受け、国の要請に基づき北本連系設備の計画策定プロセスを開始する。これは検討開始の判断であり、設備増強の決定ではない。 - 検討対象は、新北本整備後のさらなる増強（現行計画で合計60万kWから90万kWへ増強）と、既設設備を他励式から自励式へ転換する是非である。増強の効果を確認し、ルートや規模を含めて検討する。 - 検討は新設予定の「電力レジリエンス等に関する小委員会」で集中的に進める方針であり、必要性・基本要件から実施案、費用負担割合まで順次扱う。 - 広域機関は、系統情報や設備工事に関する情報の提供などについて、電源開発、北海道電力、東北電力の送配電・送電部門に協力を求める想定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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