この回のダイジェスト
需給調整市場の動向、BS公募結果、連系線確保量の算出結果が示された。
この回で示されたこと
- 三次②の7月平均約定単価は全エリアで前月比低下し、想定費用は9.24億円（6月18.37億円）となった。複合市場は平均単価が上昇し、想定費用は149.99億円（同128.68億円）であった。資料1
- 4月1日～8月10日の一次調整力は北海道・中国・四国・九州で充足する一方、多くのエリアで未達が続いた。募集量の変動を踏まえ、約定単価・調達費用を引き続き注視する方針が示された。資料1
- 余力活用契約による追加起動指令は東京で前月に続き高水準で、速報の起動費・最低出力費用は7月に東京21.5億円、北海道1.0億円、中部1.2億円、関西4.3億円であった。東北の起動費等の事後精算実績は6月に22.8億円となり、経済差替に伴う事後精算は全エリア0件であった。資料1
- 2030年度向けブラックスタート機能公募は2026年7月13日に落札案件が決定し、応札案件は全エリアで全件落札となった。一方、必要量は東北で2系統、関西で2ユニット未達である。入札価格は過去会合で整理された規律に沿うと確認され、2031年度向け以降も同様の確認を続ける方針である。資料2
- 関西の未応札2ユニットは、広域機関が必要性・手段の有効性を検討した後、本会合で随意契約内容を議論する段階である。東北の未達2系統は、2028・2029年度向け随意契約の結果を踏まえて2030年度向けの対応を検討する予定である。資料2
- 2026年度9月～翌年3月の需給調整市場向け連系線確保量について、社会コストを最小化する時間前市場向け容量αの算出結果が示された。取引実績や潮流を踏まえ、必要に応じて見直す方針である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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需給調整市場の運用等について
- 三次②市場の7月平均約定単価は全エリアで前月比低下し、想定費用は18.37億円から9.24億円へ減少した；九州費用の減少には平均単価・約定量の半減が主に寄与した。 - 複合市場は7月の全エリア平均単価が2.64円から2.91円へ、想定費用が128.68億円から149.99億円へ上昇した；上限超過に見える約定も15円を上限に精算済みである。 - 一次調整力は北海道・中国・四国・九州で充足する一方、多くのエリアで未達が続き、東京・関西では揚水発電機の稼働量変化に伴う募集量の変動が報告された。 - 東京では余力活用契約による追加起動指令が高水準で、起動費等の事後精算は東北で6月22.8億円、経済差替の事後精算は全エリアで0件であった。
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2030年度向けブラックスタート機能公募調達結果の事後確認について
- 2030年度向けBS機能公募は応札案件が全エリアで全件落札となったが、東北2系統・関西2ユニットは必要量未達である。 - 容量市場の想定期待利潤を応札価格段階で控除する方式に変わり、名目上の調達単価・額は低下したが、実質的な社会コスト低減ではない。 - 落札37件の価格算定は既存の規律に沿い、固定費・期待利潤・逸失利益の反映が適切と事後確認された。 - 関西は広域機関の必要性・有効性検討後に本会合で対応を議論し、東北は2028・2029年度向け随意契約の結果を踏まえて2030年度向けを再検討する予定である。
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需給調整市場向けの連系線確保量について
- 需給調整市場向け連系線確保量について、全商品前日取引化後の実績を蓄積した上で、2026年度9月以降の適用予定値を算出した。 - 時間前市場向け容量αは、広域調達による調整力コスト削減と、時間前市場の市場分断による調達費用増加を比較し、総コストが最小となるよう設定する。 - 算出値は連系線・方向・月・3時間ブロック別に提示されており、資料に単一の代表値はない。 - 2026年度の取引実績や潮流を踏まえ、必要に応じて見直す方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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