自主的取組・競争状態のモニタリング報…｜第24回制度設計・監視専門会合（2026年9月）

審議会資料

経済産業省

2050年に向けたガス事業の在り方研究会

我が国のバイオ燃料の導入に向けた技術検討委員会

カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会

CCS長期ロードマップ検討会

地層処分研究開発調整会議

再生可能エネルギー業務管理システムの運用のあり方に関する検討会

石油製品需要想定検討会

再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会

同時市場の在り方等に関する検討会

合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会

エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会

長距離海底直流送電の整備に向けた検討会

DRready勉強会

青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議

GX需要創出に向けた研究会

総合エネルギー統計検討会

メガソーラー対策パッケージの実行に向けた関係省庁連絡会議

航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース

GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会

定置用蓄電システム普及拡大検討会

サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会

再エネ地域共生連絡会議

2050年カーボンニュートラルに向けた若手有識者研究会

クライメート・イノベーション・ダイアログ（CID）

将来の電力需給に関する在り方勉強会

福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議

次世代の分散型電力システムに関する検討会

メタンハイドレート開発実施検討会

福島新エネ社会構想実現会議

メタネーション推進官民協議会

GX実現に向けたカーボンフットプリント活用に関する研究会

温対法に基づくガス事業者及び熱供給事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会

トランジション・ファイナンス環境整備検討会

持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会

電力・ガス需給と燃料（LNG）調達に関する官民連絡会議

二酸化炭素地中貯留評価検討会

GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会

洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会

経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会

原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備促進に向けた協議の枠組み

使用済燃料対策推進協議会

CBAMへの対応に関する委員会

次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会

プラスチック製容器包装及び分別収集物の再商品化入札制度に係る検討会

EVグリッドワーキンググループ

グリーンイノベーション戦略推進会議兼グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ

産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会

水素大動脈構想実現会議

我が国企業による国際的なイニシアティブへの対応に関する研究会

次世代スマートメーター制度検討会

中国電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

北海道電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

北陸電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

沖縄電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

四国電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

東北電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

東京電力エナジーパートナー株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会

高速炉開発会議

ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会

燃料アンモニア導入官民協議会

石油備蓄のあり方検討会

卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の在り方勉強会

あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会

指定PETボトルの資源循環に関する検討会

再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会

節電・DR促進研究会

成長志向型の資源自律経済デザイン研究会

水素・燃料電池戦略協議会

電力・ガス取引監視等委員会

料金審査専門会合

料金制度専門会合

競争的な電力・ガス市場研究会

制度設計専門会合

電気の経過措置料金に関する専門会合

電力・ガス取引監視等委員会に関する検証

電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合

料金制度ワーキング・グループ

制度設計・監視専門会合

第1回〜第10回

第11回〜第20回

第21回〜第30回

第21回2026/06/19

第22回2026/07/31

第23回2026/08/28

第24回2026/09/29

発電側課金の課金単価等の改定について

需給調整市場の運用等について

自主的取組・競争状態のモニタリング報告（2026年4月～6月期）

火力電源入札専門会合

送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ

局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会

海外におけるインバランス料金等の送配電関連制度に関する研究会

長期脱炭素電源オークションにおける他市場収益の監視の在り方に関する検討会

送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループ

電力広域的運営推進委員会

需給調整市場検討小委員会

調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

コスト等検証小委員会

計画評価及び検証小委員会

運用容量検討会

広域系統整備委員会

スイッチング支援に関する実務者会議

運営委員会

容量市場の在り方等に関する検討会

グリッドコード検討会

マージン検討会

将来の運用容量等の在り方に関する作業会

将来の電力需給シナリオに関する検討会

電力レジリエンス等に関する小委員会

卸電力市場の価格・取引量

2026年4～6月期は、燃料価格上昇、大手事業者間の既存長期契約の終了に伴う売買入札の増加、連系線の運用容量制約、供給力の減少などを背景に、スポット価格と取引量が前年同期を上回った。資料では、これらを価格上昇の要因としている。

スポット市場の平均システムプライスは14.63円/kWh（前年同期9.86円）、約定量は835億kWh（同1.3倍）。売り・買い入札量はいずれも前年同期比1.3倍で、旧一般電気事業者の買い約定量は440億kWhとなり、新電力その他の395億kWhを上回った。

エリア価格は東高西低で推移し、東京の平均は19.35円/kWh、中部は17.32円/kWh。期間中91日のうち、いずれかのエリアで30円/kWh以上となった日は68日で、最高値は4月28日の東京エリア64.28円/kWhであった。東京エリアでは該当する68日すべてで30円以上となり、うち20日は東京だけが30円以上であった。

市場分断率は10連系線中7か所で前年同期より上昇。中部―関西、中部―北陸、関西―四国は60％台、中国―四国は50％台、東北―東京と東京―中部（FC）は40％台であった。契約終了後の東京・中部への入札増加に加え、連系線作業や運用制約、四国からの競争力の高い売り札の流出などが要因として挙げられている。

時間前市場の約定量は21.6億kWh（前年同期比1.3倍）、平均価格は15.59円/kWh（同10.63円）。先渡市場の約定はなかった。先物市場は296.6億kWhで前年同期の0.75倍となり、EEXでの取引減少について、証拠金引上げなどを受けた取引抑制が要因と推定されている。

卸供給・事業者の自主的取組

大手事業者間の既存契約終了後、取引所への入札・約定だけでなく、相対卸供給も増加した。旧一般電気事業者のグループ外向け相対供給量は期間合計344.8億kWh（前年同期比2.3倍）。2026年6月時点では総需要の20.2％に相当する119.2億kWhで、新電力需要の88.1％に相当した。従来PPA終了後の新たなPPA締結や、スポット価格上昇による相対卸ニーズの高まりが要因と推定されている。

余剰電力の入札可能量は、自社供給力に対し、価格高騰日のサンプルで各月8.8～12.1％、価格の低い日のサンプルで13.5～18.2％であった。サンプル日を抽出した集計であり、期間全日を対象とする値ではない。売り札引上げの調査では、GCまで「1時間超、2時間以内」が最も多い傾向が続き、「1時間以内」は622件中189件で、前四半期より約5％増えた。売りブロックは、価格高騰日に入札割合が低く約定率が高くなる傾向があり、期間の約定率は長期推移の3か月平均（約4～8％）より高い約13％であった。

卸電気事業者の電源切出しは、揚水発電を除く設備総出力約1,200万kWのうち約61.9万kW、約5％にとどまり、前年同期から進展はなく、各社の追加切出しも未定である。一方、公営水力は設備総出力約231万kWのうち約199万kW（86.3％）が一般競争入札等による契約である。2025年度末に長期随意契約が満了した自治体は次契約も競争入札等へ移行し、2026年度以降、旧一電との非FIT長期随意契約が残る発電所は1地点となった。今期、自治体から旧一電への期中解消・見直しの申入れは確認されなかった。

小売市場・料金の動向

2026年6月の新電力シェアは総需要の22.9％（特高・高圧20.5％、低圧28.5％）で、直近では増加傾向である。地域別では東京の全電圧合計が33.8％と高く、北陸は9.8％であった。旧供給区域外へのみなし小売事業者・関連会社の供給割合は全国7.1％で、2026年3月から1.5ポイント上昇した。

燃料費調整、FIT賦課金、消費税を除いた電力量単価は2023年以降上昇傾向にあり、2026年4月以降は各電圧で高値を更新した。低圧では、東京・関西を除くエリアで規制料金が自由料金を上回る状況が続く。規制料金から自由料金または新電力へ移った割合は2026年6月に全国52.3％、旧一般電気事業者から新電力等へのスイッチング割合は25.4％で、いずれも前回（3月）から上昇した。2025年度の年間スイッチング率は全国3.7％で、前年度より0.2ポイント低下した。

ガス市場と今後のモニタリング

旧一般ガス事業者9社の相対卸供給量は、2026年6月末時点で全国都市ガス小売供給量の約11％である。新規参入者向けは約0.5％であり、新規参入者の小売販売量シェア約18％とは対照的である。自主的なスタートアップ卸は、累計132件の問い合わせに対し契約締結27件、交渉中8件、交渉終了97件であった。

資料は、電力・ガス市場の四半期データおよび中長期推移を報告するモニタリング資料であり、制度変更等の決定を示すものではない。事務局は今後も電力市場のモニタリングを継続するとしている。

審議会資料

自主的取組・競争状態のモニタリング報告（2026年4月～6月期）

資料の概要

卸電力市場の価格・取引量

卸供給・事業者の自主的取組

小売市場・料金の動向

ガス市場と今後のモニタリング

出典情報

容量市場・供給力政策

FIP/FIT制度

制度変更を、毎回探しに行く必要はありません

審議会資料

自主的取組・競争状態のモニタリング報告（2026年4月～6月期）

資料の概要

卸電力市場の価格・取引量

卸供給・事業者の自主的取組

小売市場・料金の動向

ガス市場と今後のモニタリング

出典情報

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容量市場・供給力政策

FIP/FIT制度

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