2024年4月に導入された発電側課金について、一般送配電事業者の託送料金改定に伴う改定後の単価が示された。改定は2026年11月1日実施であり、北陸エリアを除く。税込の全国平均では、kW課金が月額89.47円/kWから103.15円/kWへ、kWh課金が0.28円/kWhから0.32円/kWhへ上昇する。
| 課金区分 | 改定前の全国平均 | 2026年11月以降の全国平均 | 主な地域差(改定後) |
|---|---|---|---|
| kW課金(円/kW・月) | 89.47 | 103.15 | 北海道137.50円、沖縄81.61円 |
| kWh課金(円/kWh) | 0.28 | 0.32 | 北海道0.43円、九州0.26円 |
各エリアの単価・割引単価は異なる。kW課金単価には割引相当額付加単価が含まれる。基幹系統のない離島等では割引の適用範囲に応じた別単価が設定され、基幹系統接続電源のA-2・A-3割引は、原則としてその他電源の半額である。従前に需要地近接性評価割引を受けていた電源には、地域見直しまでの経過措置が設けられている。
事務局は、前回審議された発電側課金アンケートに、2026年11月の改定内容を認知しているかを確認する設問を追加して周知する方針である。調査対象は小売電気事業者と発電事業者で、課金・転嫁の認知、相対契約の見直しや転嫁方法、協議上の工夫・トラブル、情報発信サイトの活用などを尋ねる。小売には需要側託送料金の減額分の見込み・案分、発電には複数販売先への負担配分、内外無差別や立地時の割引考慮など、立場別の設問も含む。
アンケートは9月下旬に送付し、約1か月の回答期間を経て10月下旬に回収する想定である。11月に回答整理、個別ヒアリング、分析・取りまとめを行い、12月以降に制度設計・監視専門会合へ報告する予定である。ヒアリング対象はアンケート回答事業者から選定する想定であり、調査の目的は契約交渉等の手続が適正に進んでいるかの確認である。個別案件等の情報提供を妨げるものではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側課金の課金単価等の改定について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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