この回のダイジェスト
第94回は市場制度の運用案を複数提示し、一部課題は継続検討とした。
この回で示されたこと
- BL市場では2023年度第1～3回に1,005MW（88.0億kWh）が約定し、新電力需要の5.7％に相当した。事務局は一定程度機能していると評価した一方、石炭燃料費の算定方法には課題が残るとした。資料1
- 事務局は、先物を活用する事業者には先物価格に基づく燃料価格を供出上限価格に用いることが合理的との考えを示した。全事業者への適用や複数算定方法の扱いなど、算定方法の変更は未決である。資料1
- 非効率石炭火力について、2025年度実需給分からの年間設備利用率50％以下という稼働抑制リクワイアメントを合理的な入札制約の一類型とし、その制約内で余剰電力を全量供出する案を提示した。個々の時間帯の合理性は計画や市場状況を踏まえ事後判断する案である。資料2
- 沖縄エリアの2024年度向け調整力公募では、電源Ⅰ全体で20.3万kWを落札し、平均価格は27,327円/kW、調達額は55.5億円となった。発電側課金の約款単価で契約額を再算定することを認める案も示されたが、資料上は提案段階である。資料3
- 2024年度の需給調整市場では全商品取引と複合約定ロジックの導入を予定し、週間商品には4月1日取引分から上限価格を適用する。市場運営主体は一般社団法人電力需給調整力取引所へ移行し、4月から運営を承継する予定である。資料4
- 需給調整市場の2024年度事前的措置対象を、市場シェアがいずれかの市場で20％を超えた12社とする案を提示した。4月以降は市場を密に監視し、対象範囲の運用見直しも含め対応する方針である。資料5
- 一般送配電事業者の特定送配電等業務従事者と、特定関係事業者で契約者情報を管理する一定の従業員との兼職を禁止対象に加える省令改正案を示し、大臣への建議を提案した。人事交流に伴う漏えい防止策は次回会合で各社の考え方を聴取する案である。資料6
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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ベースロード市場に関する検討について
- 2023年度第1～3回のベースロード市場では88.0億kWhが約定し、新電力需要の5.7％を占めた。東日本は過去最大の約定量となり、事務局は市場が一定程度機能したと評価している。 - 固定価格商品の約定価格は前年度から大幅に下がり、電力先物価格と同等かそれ以下であった。石炭燃料費見積りの先物価格との乖離も全体では縮小したが、2023年度第3回の最大乖離は205％であった。 - 大規模発電事業者10社中8社に石炭先物取引の実績があり、事務局は先物価格に基づく燃料価格を供出上限価格に用いることが合理的との考えを示した。 - 先物価格の使用を全事業者に求めるか、先物とシミュレーション価格の併用を認めるかは未決であり、今後の監視・制度検討課題である。
- 2
2025年度以降の容量市場リクワイアメントを踏まえたスポット市場における「余剰電力の全量」の考え方について
- 非効率石炭火力は2025年度実需給分から年間設備利用率50％以下が要件となり、超過時は契約金額の20％がペナルティとなる。 - 事務局は稼働抑制を合理的な入札制約と扱い、その制約の範囲内で余剰電力の全量供出を求める案を提示しており、会合での議論事項である。 - 制約の合理性は事前の運転計画との整合やプライステイカーとしての合理性を踏まえ、必要に応じ事後的に個別判断する案である。 - 前日18時に需給ひっ迫のおそれが認定されたコマの発電量は利用率算定から除外されるが、認定時は停止余力を時間前市場に入札する必要がある。
- 3
沖縄エリアの2024年度向け調整力公募結果の事後確認について
- 2024年度向け沖縄エリアの調整力公募結果について、事務局は問題となる点はなかったと整理している。 - 電源Ⅰは募集量どおり落札されたが、平均価格は27,327円/kW、調達額は55.5億円となり、前回より上昇した。 - 電源Ⅰ’は当初必要量未達で再募集となり、再募集後に6.1万kWを確保したが、DRの応札はなかった。 - 発電側課金を約款単価で再算定し契約額とすることを、事務局は認める案として提示した。
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2024年度取引に向けた電力需給調整力取引所の対応状況等について
- 2024年度に一次・二次調整力を含む全商品取引と複合約定ロジックを開始予定であり、MMS新仕様への切替は3月12日夜、初回約定は3月26日の予定である。 - MMS障害時は、日々自動実行するリカバリWebアプリで簡易約定・公表を迅速化する。リカバリ処理の約定範囲はエリア内に限られる。 - 週間商品の上限価格を4月1日取引分から適用し、価格基準は複合商品・一次・二次①が二次②加重平均単価＋3σ、二次②・三次①が＋1σである。 - EPRXは4月に一般社団法人として市場運営を開始する予定であり、責任主体を明確化するとともに、監視・透明性・中立性を高める仕組みを整備する。
- 5
2024年度における需給調整市場の事前的措置の対象とする事業者の範囲について
- 事務局は、2024年度の需給調整市場で、いずれかの市場のシェアが20％を超えた12社を事前的措置の対象とする案を提示した。対象範囲は提案段階である。 - 2023年実績を用い、連系線分断で市場範囲を画定したうえで市場シェアとPSIを分析し、シェア基準またはピボタル性の基準で対象を判断した。 - 三次調整力では未達が続いた地域があり、三次②の平均価格は前年比約60％低下した一方、一部で高額な最高約定価格が発生した。 - 4月以降は市場を密に監視し、必要に応じ対象範囲の運用を見直す方針であり、市場間の対象の扱いは2025年度に再検討する案である。
- 6
一般送配電事業者の情報漏えい事案を踏まえた人事規制の在り方について
- 一送の特定送配電等業務従事者との兼職禁止対象に、特定関係事業者で契約者情報を管理する地位の従業員を加える省令改正案を、経済産業大臣に建議する提案である。 - 情報漏えい事案では、管理職に限らず従業員個人による非公開情報の閲覧・業務利用が不公平を生じさせたことが改定の根拠である。 - 出向・転籍など人事交流自体の法令規制はなく、権利制約への配慮から慎重に扱い、次回会合で各社の漏えい防止策と考え方を聴取する案である。 - 人事交流に関連した事案では旧ID・パスワードによるシステムアクセスがあり、資料は認証情報やアクセス権限の管理強化でも防止可能としている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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