第93回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   ブラックスタート必要kW・kWh確保に伴う既契約の再協議に関する確認について

   - 2024～2026年度のBS落札揚水電源は、必要kW・kWhとの重複分だけ容量市場から部分退出し、収入が減る可能性がある；2027年度向けは重複しない。 - 協議要請のあった5エリアでTSOが協議中だが、追加負担の額・割合は未確定であり、事務局は代替電源の有無や負担の必要性を案件ごとに確認する整理である。 - TSO負担はBS確保に必要な費用に限られ、レベニューキャップの検証で妥当と認められた範囲が収入見通し・託送料金に反映される；当事者は2024年2月21日までに結論を得るよう求められている。

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   インバランス料金等について

   - 2024年1月7日、北海道エリアで蓄電池が限界的な電源となり、インバランス料金単価が1コマ200円/kWhとなった。事務局は同様の状況が続けば精査する案などを示したが、措置は未決定である。 - 2023年11～12月の需給調整市場では、三次①・三次②とも北海道で約300円、九州で約200円/ΔkW・30分の高値ブロックが発生し、新規参入した蓄電池事業者の影響も含まれる。 - 2022年度は一般送配電事業者10社中6社がインバランス収支欠損となり、期中調整対象額は合計144億円の不足であった。 - 料金単価と実際の調整費用の乖離などを踏まえ、制度上の課題を次回以降の専門会合で検討する予定であり、制度変更は決定されていない。

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   長期の卸取引に係る内外無差別な卸売の評価について

   - オフサイトPPAでは、新設電源は需要家の費用負担と電源との紐づけが契約上明確なら評価対象外とする案である。既設電源は、交渉機会・価格・選定基準・情報遮断から内外無差別性を確認する方針案である。 - JERAの長期卸第2回販売は、販売量上限を撤廃し、与信枠・信用補完や最低購入単位の引下げなどを実施した。事務局は内外無差別が担保されたと評価できる案を示した。 - 第1回は内外無差別が担保されたとは評価されず、第3回終了後に、内外無差別と評価された販売量の比率等を基に3回分を総合評価する案である。 - 与信や価格設計、配分方法などは合理性・内外無差別性が確認された一方、実際のオプション運用は未評価で、小売価格への反映も長期卸単独では評価していない。

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   発電実績の公開について

   - 認可出力10万kW以上のHJKS登録ユニットについて、ユニット別・30分コマ別の発電量等を、実需給の翌日に公開する運用案である。 - 539ユニット中507ユニットが公開可と回答し、認可出力ベースの公開可は96.6％だが、TM未設置分を除く実公開対象は500ユニット、認可出力の96.0％の見込みである。 - 非公開回答32ユニットは、生産・操業状況の推定懸念28、実証設備の技術情報流出懸念4で、個別確認により理由の合理性が認められた。 - 2024年3月26日の開始を予定し、遅れても2023年度末までの開始を目指す；2024年度以降の新設・休廃止は供給計画に基づき事前調整する。

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