第95回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   小売電気事業者に対する業務改善命令に係る改善計画のフォローアップについて

   - 電力カルテル事案に係る業務改善命令の対象事業者を、2023年8月から1年間の集中改善期間としてフォローアップしている。 - 今回の聴取では、三線管理の連携や社内ルール検討時の第1線・第2線の協働を確認し、部門間で定期的に意見交換することが望ましいと整理した。 - 社外人材が過半数を占めるコンプライアンス組織体の恒久化や他組織への機能移管は、各社の今後の検討事項である。 - 次回は2024年5月頃を想定し、教育・研修の効果、組織体の長へのヒアリング、来年度の取組予定などを確認する予定である。

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   一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討

   - 処分等対象事業者への第３回モニタリングでは、ITガバナンス、業務委託先管理、三線管理に一定の取組進捗を確認したが、各社の進捗度と施策の実効性には差がある。 - アクセス権限設定への２線の関与、EUCの管理、重要な委託業務の管理・監視、監督機関等での議論などは、引き続き確認が必要である。 - 第４回モニタリングは実施中であり、集中改善期間終了時の取組評価に向けた評価観点は策定中、最終版は次回以降の会合で報告予定である。 - 業務総点検の継続と迅速な報告を求め、追加の体制不備には必要に応じて改善を求める。

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   人事交流に関連した情報漏洩防止に向けた取り組みについて

   - 中国電力ネットワークから中国電力など特定関係事業者への人事異動自主規制を、競争阻害情報の漏洩・利用リスクに基づき見直す。 - ネットワーク側の対象に、調整力契約情報を扱う企画部長・担当部長と市場整備グループ所属員を追加する。 - 中国電力側の対象は現行の対象を維持し、他の特定関係事業者も同じ考え方で規制を見直す。 - 両社は物理分割を2026年6月に予定し、それまでのログ確認、異動時の情報管理、教育、内部統制強化などを実施中である。

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   人事交流に関連した情報漏えい防止に向けた取り組み

   - 中部電力グループ3社は、情報漏えい・閲覧事案を受け、規範改定、研修、異動時の情報削除確認などの再発防止策を実施中である。 - 中電PGではシステムの会社別アプリ分割や監視・相談体制を整備し、物理分割は計画を策定して推進中である。 - グループ人事交流は人財の確保・育成を目的とするが、一般送配電事業者の中立性確保と再発防止策の徹底が前提である。 - 中電PGの取締役・情報取扱従業員には異動制限があり、2021年度には需給調整市場関連業務の担当者も規制対象に加えた。

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   人事交流に関連した情報漏えいの防止策について

   - 九電送配と九電の人事交流に伴う情報漏えい防止として、認証・アクセス制御と異動時の情報削除確認を実施している。 - 2要素認証は2023年12月に移行完了。九電からのアクセス制限は2024年10月、システムの物理分割は2025年度末までの完了予定である。 - 2023年度の定期異動から、転出元と転入先の職場長が業務情報の削除・破棄をそれぞれ確認している。 - 人事交流の行動規範に、調整力の調達関連業務を行う部署等を規制対象として明記し、今後も適宜見直す。

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   人事交流に関連した情報漏えいの防止

   - 北陸電力送配電から北陸電力等への直接異動について、情報連絡窓口・基幹系統計画策定箇所に加え、競争上重要な個別契約情報を扱う部署も自主規制の対象とする。 - 異動先は北陸電力の小売営業、電力取引、電源開発計画策定の各業務箇所であり、他の特定関係事業者にも同様の制限を適用する。 - ID・パスワード管理、マスキング、ログ確認、誓約書、異動時のデータ持出防止、執務室分離を実施し、営業システムの物理分割も進める。 - 両社は従業員教育・コンプライアンス誓約と管理部門によるモニタリングを行う。

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   人事交流に関連した情報漏えいの防止について

   - 沖縄電力は、送配電部門の中立性・公平性確保のため、小売・発電部門等との特定業務間の直接異動を自主規制で禁止している。 - 情報漏えい再発防止として、3層のリスク管理と外部専門家を含む委員会、年1回の研修、システム分割・ログ確認、権限・異動管理を進めている。 - 対策を着実に実施し、情報の適正管理の観点から必要に応じて人事交流規制の対象範囲を見直す方針である。

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   人事交流に関連した情報漏えいの防止について

   - 四国電力グループでは、託送お客さま管理システムをHD従業員が平常時に閲覧した事案を受け、非常時限定のワンタイムパスワード運用と毎営業日のログ確認を実施済みである。 - 会社間異動時の誓約書、共用ID・パスワードの廃止、異動に伴う権限見直しとアクセスログ確認により、人事交流に伴う情報漏えいリスクへの対策を進めている。 - NWの特定業務箇所からHDの取締役・特定業務箇所への直接異動を行わない自主規制を継続し、制度変更などに応じて対象箇所を見直す方針である。 - 他の特定関係事業者にも同様の自主規制を定める。

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   一般送配電事業者の情報漏えい事案を踏まえた人事規制の在り方について

   - 一送の特定送配電等業務従事者との兼職禁止対象に、特定関係事業者で契約者情報を管理する一定の地位を加える省令改正が、経済産業大臣へ建議済みである。 - 一送と特定関係事業者間の人事交流を直接規制する法令規定はなく、適取GLは行動規範の策定・遵守を望ましいとしている；規制には労働者の権利に関する慎重な検討が必要である。 - 各社では人事面の確認・研修と、アクセス遮断・権限切替・ログ解析などの対策を実施済みまたは実施予定である。 - 各社が行動規範の見直しの要否を検討し、人事交流に関連した情報漏えいの防止を徹底することが事務局から提案されている。

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    情報漏えい事案を踏まえた人事交流自主規制について

    - 東北電力グループは人事交流の自主規制対象に、東北電力ネットワークの調整力調達関連部署を追加する予定である。適用先は東北電力・子会社等の小売営業、電力取引、電源開発計画、特定卸供給の各部署である。 - 追加の背景は、2024年度に需給調整市場で調整力の全量調達が始まることであり、情報管理の観点から対象を必要に応じて追加する方針である。 - 両社は業務改善計画に基づき、研修・誓約、異動時のデータ消去と権限変更、ログ監視、違反時の処分などの再発防止策を実施している。 - 異動時のメール・クラウド情報遮断に向けたメールアドレスとMSアカウントの変更は、2024年7月に実施予定である。

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    情報漏えいの防止に関する取り組みについて

    - 東京電力PGは、情報漏えい事案を受け、中立性確保を内部統制の基本方針に明記し、組織・情報管理・人事交流の統制を強化している。これは2024年3月時点の取り組みであり、効果検証の結果ではない。 - 社外委員が過半数の内部統制委員会や最高コンプライアンス責任者を設け、三線管理を強化する。 - 人事異動では、直接異動の禁止部署リストに基づく調整、転出者の情報削除確認、異動後のアクセス権・ログ確認を実施する。 - 兼職の法令遵守と公開、転入者研修、全従業員向けeラーニングなどを進め、システム物理分割は段階的に移行する。

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    情報漏洩防止を踏まえた人事交流の考え方

    - 関西電力・関西電力送配電間の人事交流は、本人のキャリア志向や適性を踏まえ、育成・活躍につながる異動に限定している。 - 情報漏洩防止策として、対象業務からの直接異動禁止と1年間のクーリング期間、異動時の誓約書取得、異動後の継続教育を実施している。 - 制限対象業務は、送配電での競争阻害情報の取扱い強度と、関電での活用可能性に応じて定め、業務実態に応じて見直す。 - 人事異動制限は業務改善計画の一部であり、託送情報システムの物理分割や内部統制強化などとともに計画に沿って進められている。

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    人事交流に関連した情報漏えいの防止策について

    - 北海道電力NWは、アクセス権管理やPCの顔認証、教育・点検を組み合わせ、技術面を中心に情報漏えい防止策を進めている。 - 2024年1月から、NWから特定関係事業者への異動時に非公開情報やアクセス権、関連設定を整理し、異動元が実施状況を確認・記録する運用を開始した。 - 特定小売メニューの移行により、北海道電力のネットワーク情報管理システム利用は終了した。ハードウェアレベルの物理分割は2027年度上期までに行う方向で検討中である。 - 調整力調達関連業務等を人事交流規制の対象に加える方向で検討する。

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    需給調整市場B種電源協議の報告等について

    - B種電源の申し入れ５件は諸元確認と誤り修正を経て不適切な点がなく、確認済みの一定額を採用し、改定後ガイドラインに沿う応札として扱うことが事務局から提案された。 - ブラックスタート契約では容量市場退出量の登録は完了したが、既契約者の容量収入減少のうち、契約上の支払額が変わらない場合の逸失利益（B部分）の負担は、事務局見解として協議対象に含まれず、エリアによって協議が継続している。 - 2029年度向け以降のBS公募では、最低支払額にBS維持コストと応札による逸失利益を含める案が示されたが、既存契約への遡及的な適用は示されていない。 - 関西水力幹線の系統安定対策は、対象電源を必要最小限に限定する条件で随意契約を認める案であり、契約・精算と実際の指令を事後監視する方針である。

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    ベースロード市場に関する検討について

    - 固定価格取引の供出上限価格に含める燃料費は、原則として先物価格に基づく算定を合理的と扱う案が示され、審議中である。 - 先物価格に基づく算定は客観性を重視する一方、ヘッジ方法・量は各社の経営判断との意見もあり、未ヘッジ分や独自算定の扱いは未決である。 - 任意参加の2023年度第4回オークションは約定量22.4MWで、前年第4回より9.1MW減少し、価格は第3回から東日本・西日本とも下落した。 - 第3回の事後調整付取引は売応札が固定価格取引の約1.8倍、買応札は約0.4倍であり、拡大は買手の需要を見ながら検討する案である。

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    第95回 制度設計専門会合 事務局提出資料：～自主的取組・競争状態のモニタリング報告～

    - 2023年10～12月期のスポット約定量は571億kWh（前年同期比0.7倍）、平均価格は12.6円/kWh（前年同期23.2円から低下）であり、時間前市場の平均価格も前年同期比50.1％低下した。 - グロス・ビディング休止後、旧一般電気事業者の一部売り札を0.01円から限界費用での供出に変更したことが、スポット売り約定率と売りブロック約定率の低下要因と資料は説明する。 - 東京中部・中部関西・中部北陸間の市場分断率は期間平均40％超で、作業による運用容量低下も発生要因となった一方、中国九州間は前年同期より低下した。 - 12月の新電力シェアは総需要の17.0％、JEPX取引量比率は32.7％であり、卸電気事業者の追加電源切出しは未定、今後も市場モニタリングを継続する方針である。

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