この回のダイジェスト
規制料金審査を踏まえ、事業報酬や税額などの見直し案を提示した。
この回で示されたこと
- 容量拠出金・容量確保契約金額の算定確認を、購入・販売電力料の審査要領に加える案を示した。購入側では非化石証書の購入量・価格も確認する。資料1
- 事業報酬は自己資本比率30:70を維持し、β値は申請日前月末から直近10年、公社債利回り・全産業自己資本利益率は直近7年を用いる案を示した。資料1
- 発電事業を承継した一定の事業者（JERAを含む想定）の負債利子率を対象に含める規則改正案と、特別関係事業者の資産にグループ持分比率を乗じてレートベースに算入する審査要領案を示した。資料1
- 法人税等は、自己資本報酬相当額から逆算した額と、部門別収支計算書の直近10年平均実績のうち小さい方を採用する案を示した。実績のマイナスはゼロとし、税率等の変更も考慮する。資料1
- 物価変動等は、過去の傾向が確認でき、合理的・客観的に評価して適切に原価へ反映できる場合に算入し、審査で方法を確認する案を示した。過去の傾向がデフレの場合も反映する留意点を示した。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電気の規制料金の審査を踏まえた検討について
- 2023年の大手電力7社の規制料金審査を踏まえ、審査要領・料金算定規則の見直し案を議論する資料である。各案は提案段階で、最終決定や適用時期は示されていない。 - 購入・販売電力料では、容量拠出金・容量確保契約金額や非化石証書の算定・効率化を審査要領に明記する案である。 - 事業報酬では自己資本・他人資本の算定期間や対象範囲を明確化し、自己資本比率の加重割合は現行の30:70を維持する方向である。 - 法人税等は自己資本報酬相当額からの逆算額と直近10年の実績額の低い方を採用し、物価変動は客観的に確認できる過去の傾向に基づく場合に原価反映を認める案である。
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