第4回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   電力の小売営業に関する指針（案）

   - 平成28年4月の小売全面自由化に向けた指針案であり、小売電気事業者と媒介・取次・代理業者を中心に、需要家保護と健全な競争のための行為基準を示す。 - 料金根拠の提示、契約条件の説明・書面交付、誤認を招かない広告や電源表示を求め、違反や不明確な料金・解除妨害等を問題行為とする。 - 受電実態のない契約名義貸しは原則問題とし、営業委託等を行っても小売供給と託送契約の主体・法的責任は小売電気事業者に置く。 - 苦情への迅速な対応と適切な解除手続を定め、事業者からの解除では原則15日程度前、無契約を理由とする供給停止では5日程度前の予告を求める。

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   電力の小売営業に関する指針のパブリックコメント募集の結果等について

   - 電力小売営業指針案への意見募集では291通を受け付け、事務局は意見を踏まえた修正案を提示した。指針の最終決定ではない。 - 電源構成の開示は義務化せず「望ましい行為」とし、ホームページに加えてパンフレット・チラシを例示する。誤認を招く表示は問題となる行為とする。 - CO₂排出係数は調整後排出係数と明記する一方、放射性廃棄物排出量は算定ルール未整備のため開示を促す対象にしない。インバランス供給の公表値がない場合は「その他」に分類する。 - 託送料金表示、セット販売、高圧一括受電、解約違約金は、望ましい行為の提示や継続監視、必要時の指針改正検討などで対応する。

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   事務局提出資料：適正取引ガイドラインのパブリックコメント募集の結果等について

   - 適正取引ガイドライン改定案への意見募集には28通が寄せられ、資料は独占禁止法関係を除く主な意見と事務局の考え方を整理したものである。 - 小売分野では、請求書の正確な託送料金相当額表示が自由化初期に難しい場合、概算額や適用単価での対応を期待する一方、契約条件や更新時の説明義務を示した。 - 卸電力市場の活性化と相場操縦等の監視を継続し、託送料金資料の公表義務化は不要とするなど、各論点への考え方を示した。 - 意見を精査して必要な修正を行い、指針の簡潔化と技術的修正を加える方針である。

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   託送制度に関する第１回、第３回の御議論について

   - 第１回・第３回会合では、電源の系統利用や潮流改善を託送料金にどう反映するかが議論されたが、制度変更は未決定である。 - 分散型電源の潮流改善効果は評価すべきとの意見がある一方、上位系統の利用を含む実態を踏まえ、効果を定量的に示す必要がある。 - 割引制度には、利用者全体の便益・費用負担の公平性と３Ｅ＋Ｓに基づく根拠が必要とされた。 - 全国一律料金を含め、託送料金や送電・連系線利用ルールを含む制度全体の設計が論点として示された。

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   託送制度に関する意見

   - 送配電網の信頼度・効率・受益者負担を基本に、送電ロスを考慮した電源立地誘導策の見直しを提案する。これは事業者意見であり、制度変更の決定ではない。 - 需要地近接性割引は、基幹系統のロス低減を評価し、変電所単位で対象を判定する案である。一定規模以上を対象とし、接続時の単価を発電継続中維持して発電事業者へ直接還元することを求める。 - 現行の託送料金方式を土台にしつつ、負荷カーブに応じた費用按分の見直しを提案する。基幹系統は原則一般負担とし、例外の解釈明確化を求める。 - ロス改善効果の大きい地域へ需要を誘導し、小売事業者に還元する新制度も検討案として示す。対象規模や効果は未確定である。

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   託送制度について

   - 近接性評価割引は、小売事業者を受益者とし、系統別の定量評価に基づいて適用する案であるが、原資を託送料金と分けることも提言している。 - 送配電損失は約款上のシミュレーション率による負担から、実績損失を算定・配分し調達費用を託送料金に加える方式へ改める案である。 - ＦＣの常時60万kWのマージン確保などを背景に東西市場分断が発生しており、マージン見直しや調整電力の融通が提案されている。 - 市場間約定代金差額の還元・設備増強への充当、送電権の導入を提案するが、具体策は未決定で早急な対応を求めている。

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   第4回 制度設計専門会合：卸電力市場の活性化（自主的取組・競争状態のモニタリング報告）について

   - 2015年4～9月期は、スポット・時間前市場の約定量が前年同期比でそれぞれ1.2倍、1.4倍となり、新電力等の取引参加も拡大した。 - スポット平均価格は前年同期より低下した一方、東京・中部間の市場分断は約54％に増え、値差が11円を超える場合もあった。 - 先渡市場は売入札・約定とも少なく、電源切出しや地方公共団体の売電契約見直しは一部実施済み、その他は予定・協議中である。 - 中長期ではJEPX取引量と新電力シェアが増加し、新電力のJEPX調達比率は2015年2月以降、概ね常時バックアップ比率を上回った。

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   第4回 制度設計専門会合 事務局提出資料：～卸電力市場活性化に係る今後の議論の進め方について～

   - 卸電力取引所の入札・約定量は自主的取組以降増加したが、販売電力量に占める取引シェアは約2％で、市場の厚みはなお十分でない。 - 2015年4〜9月のスポット市場では、入札量の大半を一般電気事業者が占める一方、売買の約定量は新電力が過半を占め、一般電気事業者の売入札は約定につながりにくい。 - 入札制約、予備力、限界費用の考え方、電源切出し、常時バックアップの方向性などが今後の検討論点であり、本資料で具体策は決定していない。 - 第5回以降に関係事業者へのヒアリングを行い、既存取組を評価したうえで活性化策を議論する予定である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。