一次調整力の異常時必要量を、電源脱落量からEPPS融通分と周波数低下に伴う需要減少分を差し引いて算定する案である。まず北海道・東北・東京の東エリア3社に適用し、各TSO・事業者の準備期間を踏まえて2026年10月1日から運用を始めることが提案されている。中西エリアへの適用は、60Hz系統の周波数制御体系を見直す際などに別途検討する。
需要減少量は「負荷の周波数特性×周波数低下幅×系統容量」で算出し、異常発生エリアとEPPS送電側の健全エリアで必要量を求め、大きい方を異常時一次必要量とする。各条件は保守的に設定する案である。
| 対象 | 算定の基礎 | 需要減少量を差し引く条件 |
|---|---|---|
| 異常発生エリア | 単機最大脱落量からEPPS受電分600MWを控除 | 周波数低下幅0.4Hz |
| 健全側エリア | EPPS送電分600MW | 周波数低下幅0.2Hz |
負荷の周波数特性は、50Hz系統の北海道・東北・東京で最小値の3.0%MW/Hzを用いる案である。系統容量には前年度の各月の最小需要を用いる。需要減少量を大きく見積もるほど必要量が小さくなるため、低い周波数特性を採用して需要減少量を抑える考え方である。
系統容量25,000MW、単機最大ユニット1,356MWの例では、異常発生エリアの必要量は456MW(1,356−600−300)、健全側は450MW(600−150)となり、大きい方の456MWを採用する。見直し前と比べ、各例で必要量を異常発生側は300MW、健全側は150MW低減する試算である。東エリア3社の月別試算では、現状比で合計約300MWの減少、月による差は約60MWとされる。
東京・東北では軽負荷時の電源脱落を想定した周波数変化の確認で、変化幅は大きくなるものの負荷脱落に至らない水準とされた。北海道でも低下幅は周波数低下限度以内であり、北本周波数マージンや系統安定化システムへの影響はないと整理されている。一方、中西エリアでは、系統安定化システムが見直し前のGF量を前提に設計されており、必要量低減により設計想定から外れる可能性があるため、現時点での適用は難しいとの見通しである。
資料の記述は「〜としてはどうか」という審議・提案段階であり、確定決定とは示されていない。東エリア3社への先行適用、2026年10月1日の開始、算定条件を議論し、中西エリアは周波数制御体系の見直し後などに再検討する案である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「一次調整力(異常時必要量)の見直しについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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