2026年度の全商品前日取引化・入札単位30分化について、取引会員136社にアンケートを実施し51社(約38%)が回答した。平均応札量の回答は公表実績の約9割をカバーする。前日化後は需給リスクを織り込まず応札量を決める会員が多く、30分化で応札しやすくなったリソースも確認された。一方、応札量の増減はスポット市場の約定状況に左右され、スポット後に余力が減ることが減少要因となる。連続コマ間の変動では、出力帯やSOC等を含む運用上の制約が主な要因である。
複合市場では東京・四国などで応札量が増え、不足率が低下したエリアもあるが、一次・二次①を含め応札未達は残り、抜本的な不足改善や競争環境の形成には至っていない。三次②は複合市場の前日化前より応札量が減少したものの、複合市場と比べて明確な応札不足に至った状況ではない。取引会員からは、燃料制約、設備・システム対応、商品要件、共同保有電源の合意形成などを理由に、要件を満たしながら応札を見送るリソースも報告された。
応札価格の変動要因は、上昇側では卸電力市場価格の推移、下落側では想定応札量の変更や上限価格の引下げが多く挙げられた。前日取引化と同時期にスポット価格は燃料費上昇、長期契約終了、連系線・発電設備の供給制約などを背景に上昇したが、資料では前日化が価格高騰に多大な影響を与えたとは示されていない。
振り分け入札は「経済合理性の勝る市場に応札」が最多であり、一部では募集量に応じた按分も行われる。蓄電池・DRの一部は需給調整市場のみで活用され、その理由として同市場の経済合理性が挙げられた。市場外調整力の公募等には、要件や経済優位性を見て前向きに検討するとの回答が多かった。
上限価格については、2026年7月14日の電力安定供給ワーキンググループで、前日化後も応札未達と上限価格付近での約定が続き、競争改善とは評価しにくいとして、一次・二次①・複合商品の上限価格を15円から10円/ΔkW・30分へ引き下げ、2026年9月1日実需給分から適用することが示された。これは、以前の段階的引下げ方針に基づく対応である。高価格帯の約定抑制による調達費用低減が期待される一方、一部火力・揚水の市場応札減少が見込まれるが、その一部は余力活用による調達に置き換わる想定である。引下げ後も競争状況と市場外を含む調達全体を確認し、必要に応じ募集量・上限価格を再検討する方針である。
一般送配電事業者への調査では、30分化に伴うリソースの頻繁な持ち替えによる電力品質悪化は、余力活用契約等で対応され、現時点で明確な支障は確認されなかった。一方、計画外停止、燃料制約、需給ひっ迫が重なり、必要量全量を確保できない断面があった。調整機能を持つ設備量そのものの不足ではなく、需給悪化等による供給力不足が影響したとの整理である。
事務局は、会員・送配電事業者の意見を関係機関と共有し、必要に応じて応札障壁や調達制度を検討する方針である。地域間連系線の確保量は、前日化後のデータを3〜4か月程度蓄積してから算出・報告する予定である。市場動向を引き続き監視し、季節・需給環境の変化も踏まえて対応を検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場に係る実態調査結果等について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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2026年3月14日受渡分から全商品が前日取引・30分ブロックへ移行した[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559]。先行した三次②では募集量が約25%減・応札量が約52%増[DOC:87db9e57-f1d8-4048-aecd-5362ed2fe937]。ただし2026年度も応札不足は残り[DOC:1c17d443-fcf2-4203-8256-444e82a7787b]、上限価格は15.00円/ΔkW・30分へ引下げ[DOC:aca2bbfe-5217-4402-9f32-274af0b4588b]。**単価より稼働コマ数で稼ぐ設計への転換が必要である。**
2026年3月14日受渡分から、需給調整市場の全商品が前日取引・30分コマに移行した(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559]。移行直後の1週間では、複合市場の平均約定単価が東京で4.91円/kW30分から2.31円へ、中部で3.49円から1.89円へ低下している[DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。「応札しやすくなる制度改正」は、同時に「ΔkW単価が下がる制度改正」でもある。
2026年3月14日受渡分から、需給調整市場は全商品が前日取引化され、入札単位時間が30分に移行した(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559][DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。同じ2026年度には、低圧リソースの市場参入と機器個別計測の制度も立ち上がる[DOC:e7217d17-3eb5-442f-9723-253c616ca568]。参入の間口が広がる一方で、複合商品の約定単価は前日化直後に半減しており、「参入できること」と「稼げること」が別問題になりつつある。
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