第62回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   需給調整市場に係る実態調査結果等について

   - 2026年度の前日取引化・30分化で需給リスクを織り込まずに応札する会員や、応札しやすくなったリソースが確認されたが、スポット市場後の余力減少などが影響し、応札未達は残っている。 - 競争改善が確認できないため、一次・二次①・複合商品の上限価格を15円から10円／ΔkW・30分に引き下げ、2026年9月1日実需給分から適用することが示された。引下げ後も市場・市場外を含む調達状況を継続確認する。 - 30分化による運用上の明確な支障は確認されなかった一方、燃料制約や計画外停止等が重なると必要量全量を確保できない場合があった。 - 応札障壁や中長期的な調達制度は関係機関と必要に応じて検討し、地域間連系線の確保量は前日化後の実績を3〜4か月程度蓄積してから算出する方針である。

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   調整力提供者ヒアリングを踏まえた対応の方向性について

   - 2024年度から需給調整市場が全面運開し、新取引が開始される予定である。 - ヒアリング結果では、大半の調整力提供者が初回取引に間に合う見込みであるが、応札不足の懸念が残る。 - 特別対応として、緊急時に余力を活用する方針が検討されており、経済的影響にも注意が求められている。 - 今後は、ヒアリング結果に基づいた具体的な対応策を整備し、2024年4月の全面運開に向けて進める予定である。

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   一部商品要件等の見直しに関する検討について

   - 応札不足への先行対応として、既設リソースの調定率要件緩和、やむを得ない折れ線調定率の供出量算定、蓄電池の一次オフライン枠経過措置を提案した。いずれも審議段階で、取引規程改定後の適用を想定する。 - 折れ線調定率は原則不可とし、設備特性上やむを得ない場合は通常時・異常時の要件を満たす量を評価し、小さい方を供出可能量とする案である。 - 九州で確認された蓄電池起因の電圧フリッカ対策として、PCSの移動平均計測時間幅を初期値0.1秒、TSO指定があれば指定値とする要件を提案し、既設には1年間の経過措置を設ける。 - その他の応札障壁や中長期の調整力確保に関する意見は、関係各所と調整のうえ必要に応じ検討する。

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   [再エネ余剰時の電源脱落必要量の取り扱いについて]

   - 2024年4月から需給調整市場が完全運転開始し、一次・二次取引が始まる予定である。 - 再エネ余剰時の電源脱落対応として、火力の最低出力運転が増加し再エネ抑制量の懸念が高まる。 - 電源脱落必要量確保のため、ポンプ遮断を用いた暫定対応策が提案されている。 - 今後、需給調整市場でのポンプの調整力応札可否や精算方法見直しが必要である。

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   一次調整力（異常時必要量）の見直しについて

   - 一次調整力の異常時必要量を、EPPS分と周波数低下による需要減少分を差し引いて算定する案が示された。 - 北海道・東北・東京の東エリア3社に先行適用し、2026年10月1日から運用開始することが提案されている。 - 算定では負荷周波数特性3.0%MW/Hz、異常発生側0.4Hz・健全側0.2Hz、前年度の月別最小需要を用いる案である。 - 東エリア3社は合計約300MWの必要量低減が試算される一方、中西エリアは系統安定化システムへの影響懸念から現時点で適用困難とされ、資料上はいずれも提案段階である。

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   同時市場の在り方等に関する検討会への最終報告について

   - 本資料は2023年9月20日の第2回同時市場検討会における調整力の細分化および広域調達の技術的検討をまとめたものである。 - 調整力の確保に関しては「予備力」の重要性が述べられ、今後の検討方針も示されている。 - 次回の同時市場検討会への報告は2024年4月以降に予定されている。 - 調整力必要量の算出基準や予測誤差に基づく課題・リスクについても議論が求められている。

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