本資料は、RITEのDNE21+を用いて、2050年の日本の電力需給を再エネ低位・中位・高位の三つの条件で試算した結果である。政策決定ではなく、前提に応じて変わり得るモデル分析である。排出削減条件は世界全体で1.5℃目標、日本とG7各国はNDCに加えて2050年に2013年比90%削減とした。
電力需要はOCCTO事務局の上下限を参照しつつ、モデル内で需要も決まるため、データセンター等のIT需要を調整して設定した。原子力は中位シナリオの設備容量に固定し、発電量に占める比率はシナリオにより変わる。太陽光・陸上風力は地域共生制約を含む実際的な上限を想定し、再エネの年間拡大ペースにも幅を設けた。洋上風力には現形成案件5.5GWを2030年の下限として別途反映した。
| 指標 | 2040年 | 2050年 |
|---|---|---|
| 再エネ比率 | 35~36% | 38~40% |
| 再エネ中位の電力需要(使用端) | 920 TWh/年 | 1,020 TWh/年 |
再エネ中位の需要は2019年比で2040年に約10 TWh減、2050年に約90 TWh増であり、自家発電の低減効果を含む。再エネ設備容量はいずれのシナリオでも大幅に増え、特に太陽光が拡大する試算である。LNG発電容量は現状比で微増、石炭火力は2040年にかけて微減し、2050年には大幅減となる。2050年90%削減の達成に向け、CCS付き石炭・LNG発電、アンモニア発電、BECCSも経済合理的な選択肢としてモデルに現れた。
| 再エネシナリオ | CO₂限界削減費用(2040年/2050年、USD/tCO₂) | 電力限界費用(2040年/2050年、USD/MWh) |
|---|---|---|
| 低位 | 366/760 | 234/294 |
| 中位 | 390/735 | 239/254 |
| 高位 | 422/576 | 244/247 |
再エネ高位では2050年のCO₂限界削減費用と電力限界費用が低位より低い一方、2040年の費用指標は低位を下回らない。エネルギーシステムコスト増分は2040年に年450億~860億ドル、2050年に年1,140億~1,250億ドルと試算された。資料は、エネルギー基本計画向けの2050年100%削減シナリオ等との比較で、今回は削減目標が90%と緩やかな一方、再エネ拡大ペース制約を加えたため、費用は同等水準から若干高めと説明する。
DNE21+は世界全体のコスト最小化モデルであり、国際的に整合する技術・経済ポテンシャル評価を行う一方、日本固有の社会・物理的制約を十分に扱わない。最適化の結果として技術が急に置き換わることがあり、現実の普及速度をそのまま表すものではない。また、需給バランスが常に成立するよう計算するため、設備容量不足の有無は別途検討が必要である。系統統合費用は別モデルを活用した推計で、地内送電線、配電網、再エネ予測誤差、稀頻度の曇天・無風リスクなどは考慮対象外である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2050年に向けた日本の電力需給の見通し:再エネ」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/shorai_jukyu/)をもとに当社作成
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