震災前に約3割であった日本の電源構成に占める原子力は、震災後に数%まで低下し、2022年度実績は5.6%である。2025年2月公表の2040年度エネルギー需給見通しでは、発電電力量に占める原子力を「2割程度」と想定している。これは見通し上の構成比であり、決定済みの実績ではない。同見通しは再エネを4〜5割程度、火力を3〜4割程度とする。
資料の試算では、60年運転を仮定すると2030年の設備容量は約3,700万kWとなる一方、リプレースがなければ2050年には約2,300万kWまで減少する。既設炉の最大限活用に向けた要素として、再稼働の加速、運転期間延長、設備利用率向上が挙げられている。GX推進戦略では、安全性を優先し、規制委員会の審査・検査に合格し地元の理解を得た炉の再稼働を進めること、厳格な審査等を前提に一定の停止期間に限って追加延長を認めることが示されている。
設備容量の試算図は、GX脱炭素電源法に基づく、事業者側の事情で停止した期間を60年の運転期間から除外する扱いを織り込んでいない。また、建設中3基は運転開始時期が未定であり、図では2030年度・2041年度に計上する前提である。
技術検討会社の想定を基にした整理では、2040年は原子力比率を20%と置き、電力需要に応じて設備容量を約2,700万〜3,300万kWとする。2050年は想定条件によって約2,300万〜3,700万kW、電力需要に対する比率で約12.5〜26%の幅となる。
| 時点・想定 | 原子力設備容量・比率 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 2040年 | 約2,700万〜3,300万kW、20% | 需要9,000億〜1兆1,000億kWh。設備利用率80%、所内率4% |
| 2050年 | 約2,300万〜3,700万kW、約12.5〜26% | 60年運転・リプレースありのケースは3,700万kW、リプレースなしは2,300万kW。需要想定により比率が変動 |
RITEは2040年の原子力を総需要の20%とし、2050年はMidで同じく20%、High・LowではMidと同じ設備容量を想定する。デロイトはMidで60年運転・リプレースあり、Lowで60年運転・リプレースなしを想定し、Highは想定していない。これらは技術検討会社の想定に基づくモデルケースであり、将来の確定値ではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「技術検討会の将来想定を踏まえた方向性(原子力)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/shorai_jukyu/)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。