この回のダイジェスト
第8回は原子力・再エネ等の想定幅と余剰対応を試算し、設定案と論点を示した。
この回で示されたこと
- 原子力比率はシナリオ前提として、2040年に全ケース20％、2050年中位に20％を上限とし、高位・低位は中位の設備容量を固定する想定である。資料2
- 技術検討会社の原子力設備容量試算は、2040年が小ケース26GW・中ケース32GW、2050年が23GW・37GWである。60年運転やリプレースの扱いなど条件に基づく試算で、決定値ではない。資料5
- DNE21+による再エネ試算では、再エネ比率は2040年35～36％、2050年38～40％、中位の使用端需要はそれぞれ920TWh、1,020TWh/年となった。前提条件に応じたモデル分析であり、政策決定や設備不足の有無を示すものではない。資料1
- 再エネ・揚水・蓄電池の将来ケースとして、2040年の再エネ設備容量1億5,000万～2億2,500万kW、2050年1億7,000万～2億6,000万kWを需要規模に応じて置く案が示された。揚水の利用可能容量は各ケース2,000万kWとする案である。資料6
- 春秋の余剰試算では、平日は多くのケースで出力制御を概ね回避できる一方、土日は余剰が大きく、2040年・需要11,000億kWhケースでは蓄電池等を最大限使っても出力制御が残る試算となった。上げDRの実用化加速が示された。資料7
- 資料6は、太陽光・風力の適地制約や導入実績との整合、揚水の停止率・保安停止、蓄電池の必要規模などを作業会の論点として整理した。最終判断は示されていない。資料6
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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2050年に向けた日本の電力需給の見通し：再エネ
- RITEは世界1.5℃目標、日本・G7の2050年90％削減を前提に、再エネ低位・中位・高位の電力需給を試算した。政策決定ではなく、前提に依存するモデル分析である。 - 再エネ比率は2040年35～36％、2050年38～40％。中位シナリオの使用端電力需要は2040年920、2050年1,020 TWh/年である。 - 再エネ高位では2050年のCO₂限界削減費用が低位より低い一方、2040年の費用は低位を下回らない。再エネ設備は大幅増、特に太陽光が拡大する試算である。 - モデルは国内固有の社会・物理制約や一部系統課題を十分に扱わず、設備不足も示さないため、結果の解釈には別途検討が必要である。
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2050年に向けた日本の電力需給の見通し：原子力の想定
- 2040年は、第7次エネルギー基本計画の需給見通しに基づき、原子力発電比率の上限を20%とする想定である。 - 2050年の中位シナリオも上限20%であり、RITEの「成長実現シナリオ」と同じ設定である。 - 2050年の高位・低位シナリオでは、中位シナリオの原子力設備容量を固定する想定である。 - 上限はシナリオ前提であり、発電量は経済計算に依存するため、大幅な排出削減シナリオでは上限に達することが多い。
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将来の電力需給シナリオに関する技術検討 – 再エネ・揚水・蓄電池
- 2050年カーボンニュートラルを前提に、電力需要の小・中・大3ケースで再エネ・揚水・蓄電池の導入量を試算した。導入量は決定値ではない。 - 2050年の試算は、太陽光166～172GW、風力27～46GW、揚水19～24GW、蓄電池21～24GWである。 - 年間電力需要は9,500億～1兆2,500億kWhとし、原子力容量や再エネ導入、揚水停止率などの前提をケースごとに設定した。 - 揚水は設備容量27.4GWに対し、停止率7.7～30.4％を見込み、実稼働可能容量を19.2～23.6GWと推計した。
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技術検討会の将来想定を踏まえた方向性（原子力）
- 震災前に約3割だった原子力の電源構成比は、2022年度実績で5.6％である。 - 2040年度の国の需給見通しは、原子力を発電電力量の2割程度と想定している。 - 既設炉を60年運転し、リプレースしない試算では、設備容量は2030年の約3,700万kWから2050年の約2,300万kWへ減少する。 - 技術検討会社のモデルでは、2050年の原子力設備容量は約2,300万〜3,700万kW、需要比率は約12.5〜26％の幅である。
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将来の電力需給シナリオに関する技術検討 – 原子力想定
- 原子力発電の設備容量について、2040年・2050年の小ケースと中ケースを試算した資料である。 - 2040年は小26 GW、中32 GWで、総発電電力量に占める原発比率を約20％とする場合の容量に相当する。 - 2050年は小23 GW、中37 GWで、小は原則60年運転、中は2030年以降のリプレースを前提とする。 - 大ケースは新増設等の定量評価が困難として想定されておらず、数値は稼働率80％・所内率4％の適用を前提とする。
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技術検討会社の将来想定を踏まえた方向性について（再エネ・揚水・蓄電池）
- 再エネ・揚水・蓄電池の将来量は、DX・GXによる電力需要の大小に連動させるモデルケースとして提案されており、確定目標ではない。 - 太陽光・風力は、技術検討会社の想定が実績や政策目標に比べ低いとの意見と、適地制約で導入が伸びにくいとの意見が併存する。 - バイオマスは燃料高騰等で撤退例があり、2026年度以降の新規FIT/FIP認定で一般木質等（1万kW以上）と液体燃料（全規模）は支援対象外となる。 - 揚水の保安停止を踏まえた供給力評価と、蓄電池の容量・導入見込みを需給バランスから検証することが未決の論点である。
- 7
需要地併設型PVなどを考慮したロードカーブの想定について
- 需要地併設型PV、蓄電池・VtoH、DRを織り込んだ将来ロードカーブを作成し、春秋の再エネ余剰を試算した資料である。 - 春秋平日は多くのケースで揚水・蓄電池により出力制御を概ね回避できる一方、2040年需要11,000億kWhの土日ケースでは対策後も余剰が残る試算である。 - DRは給湯HP・EVの夜間需要を昼間へ、産業需要を平日から土日へ移す想定で、2040年のDR率は不確実性を踏まえ2050年設定の半分としている。 - 出力制御量は需要と再エネ導入量に加え原子力の大小で異なり、2050年需要12,500億kWhでは原子力小が▲20万kW、原子力大が1,050万kWの試算である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
将来の電力需給シナリオに関する検討会
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