2025年4月から8月10日までの需給調整市場では、前日取引(三次②)の7月平均約定単価は北海道・九州を除く7エリアで1円未満となった。一方、最高約定単価は東京・中部で200円、東北で195円に達し、北陸・九州では6月から低下した。8月値は1~10日の速報値であり、費用・約定量の月次比較では同期間を3倍している。
週間取引(一次~三次①)では7月に全エリアの平均約定単価が前月を上回り、東京の想定費用は43.35億円で9エリア中最大となった。最高約定単価は東北以外で上限価格に達しており、北海道・中国・九州では4月以降、上限価格に張り付く状況であった。7月19日に北海道・関西で揚水発電の随意契約が始まり、全エリアで自然体余力の控除も始まった結果、東京・中部・四国以外では約定量が減少した。揚水契約開始後、北海道・関西では複合商品の応札量が募集量を上回る機会が増えた。
一次調整力は北海道に加えて四国でも応札量が募集量を上回る機会が増えたが、多くのエリアで未達が続く。複合商品の7月募集量は全エリアで自然体余力控除の開始前より減少した。東京では7月以降も複合商品の応札量が募集量に届かず、単価・調達費用を引き続き注視する必要がある。余力活用契約による起動指令回数と費用、起動費等・経済差替の事後精算実績も報告されたが、資料は今後も動向を注視するとしている。7月の費用は速報値で、起動済み電源の余力活用コスト全体を表すものではない。
B種電源は、ΔkW価格の「一定額」を当年度の固定費回収に必要な合理的な範囲で設定する仕組みであり、事前的措置の対象事業者には監視等委員会事務局との事前協議が必要である。2025年8月22日時点で協議が整った累計は5社19件(電源14件、蓄電池VPP5件)であり、今回は1社・電源1件の確認結果が報告された。
事務局は固定費、他市場収益、想定約定量、他電源との費用管理を確認した。固定費は適切に期間按分され、事業報酬を含まず、容量収入は経過措置考慮前で算定されていた。また、他市場収益のマイナス分を固定費に足し戻しておらず、他電源との重複計上等も確認されなかった。一定額が1.64円を超える案件に求める追加精査でも不適切な点は見当たらず、ひっ迫のおそれがある場合の応札、固定費回収後のマージンを0.33円とすること、固定費回収状況の3か月ごとの報告等に対応することを確認した。今回の案件は、確認した値を一定額とすることで協議が整った。その他の案件は協議成立後、次回以降に報告予定である。
東京では一次調整力・二次調整力①の調達率が2024年度から2025年6月までの平均で1割未満であり、不足分を余力活用電源で確保している。複合商品の平均約定単価も4.39円/ΔkW・hで、レベニューキャップ申請単価2.19円を上回っていた。東京電力パワーグリッドの契約案は、2026年3月まで、BS機能契約のある揚水発電機2台から最大60万kWを確保し、BGの逸失利益相当額を事後精算する内容である。契約単価は全体として申請単価を下回る予定であり、随契分を週間商品の募集量から商品ごとに控除する(複合商品基準で約3割)。
事務局は、調達率が低い中で揚水を別途予約確保することには安定的な需給運用上の意義があり、随契後も募集量の上限に達しないため市場参加機会は一定程度残り、予定価格も申請単価以下であるとして、本契約を認めることを提案した。これは資料上の提案であり、会合での決定としては記載されていない。契約価格、相対交渉の内容、事後精算額は事務局が厳正に事後監視し、会合へ報告する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場の運用等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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需給調整市場は、電気の需要と供給の細かなズレを埋める「調整力」を、送配電網の運用者が発電所や蓄電池などから市場を通じて調達する仕組みです。2021年度に三次調整力の取引から始まり、2024年4月に全商品の取引が開設されました[DOC:9bbceb0b-8935-4bd9-90e3-f5219f2de76f][DOC:df5ef2ac-a203-4841-84d4-53dde933fe5e]。
2026年3月14日受渡分から全商品が前日取引・30分ブロックへ移行した[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559]。先行した三次②では募集量が約25%減・応札量が約52%増[DOC:87db9e57-f1d8-4048-aecd-5362ed2fe937]。ただし2026年度も応札不足は残り[DOC:1c17d443-fcf2-4203-8256-444e82a7787b]、上限価格は15.00円/ΔkW・30分へ引下げ[DOC:aca2bbfe-5217-4402-9f32-274af0b4588b]。**単価より稼働コマ数で稼ぐ設計への転換が必要である。**
2026年3月14日受渡分から、需給調整市場は全商品が前日取引化され、入札単位時間が30分に移行した(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559][DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。同じ2026年度には、低圧リソースの市場参入と機器個別計測の制度も立ち上がる[DOC:e7217d17-3eb5-442f-9723-253c616ca568]。参入の間口が広がる一方で、複合商品の約定単価は前日化直後に半減しており、「参入できること」と「稼げること」が別問題になりつつある。
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