2025年度の発電側課金アンケート等は、前年度の調査項目を基本的に引き継ぎ、制度理解や転嫁の透明性に関する設問を追加して実施する案である。資料は調査の進め方について会合の確認を求めており、実施結果を示すものではない。発電側課金は発電料金の一部として小売へ転嫁される想定であり、調査は契約交渉が転嫁ガイドラインの趣旨に沿って行われているかを把握するため、当面年1回行う整理である。
対象は前回と同様、太陽光・風力を含む発電事業者、大規模・小規模の小売・発電事業者、自家発電事業者を含める案である。前回は対象145社のうち126社が回答し、回収率は87%であった。対象は、高度化法の報告対象に限らず小規模事業者等にも広げている。
| 調査上の課題 | 今回の対応案 |
|---|---|
| 制度理解不足による一部発電事業者の未払い | 周知文や委員会ウェブサイトの説明資料を踏まえ、情報発信サイトの情報等の活用状況を追加調査 |
| 発電側課金の転嫁過程の透明性 | 転嫁額の内訳を明示したかを追加調査。発電事業者にはkW課金・kWh課金の負担割合も追加調査 |
| 一般送配電事業者の手続きへの改善要望 | 「その他」で引き続き把握し、対応の進捗確認を継続 |
共通項目では、制度・ガイドラインの認知、相対契約の見直し協議と転嫁の実施状況、課金方式やエリア別単価の転嫁方法、内訳明示、協議上の工夫・トラブル、情報発信サイトの活用を確認する。小売には需要側託送料金の減額分の想定・案分などを、発電事業者には複数の売電先への転嫁方法やグループ内外の無差別性などを尋ねる案である。
想定日程は、9月上旬に調査票を確定し、9月中旬に送付、10月中旬に回収、10月下旬に回答を整理、12月に個別ヒアリングと分析・取りまとめを行う流れである。ヒアリング対象はアンケート回答者から選び、分析結果は本会合に報告する予定である。
前回調査後の関連対応として、ごみ発電を行う自治体等538団体への周知、制度資料やQ&Aを集約したウェブページの設置が行われた。一般送配電事業者の手続き改善では、相殺可否判定システムの改修を2025年度中に予定するほか、インボイス帳票の電子化は一部事業者で2026・2027年度を目途に検討中である。CSV・Excelの扱いに関する資料は作成・周知済みで、その他の改善要望も進捗確認を続けるとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側課金のアンケート等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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発電側課金は、送配電網の維持・増強にかかる費用の一部を、これまで小売電気事業者が全額負担してきた託送料金の枠組みから切り出し、系統に接続して逆潮流する発電事業者にも負担を求める制度です。2024年4月から適用されています[DOC:a8421175-7a26-447a-9151-c8e902061294]。系統の効率的な利用と再エネ導入拡大に向けた系統増強を狙いとしています[DOC:8cc61633-8174-4a0c-9117-5da7475b5041]。
再生可能エネルギーの系統接続に伴う送電線の増強費用は、最終的に誰かが負担しなければならない。その「誰が」を決める費用負担ルールが、2019年から2024年にかけて大きく組み替えられた。系統増強のコストは単なる工事代金ではなく、発電事業者・需要家・国民が複層的に分かち合う仕組みへと転換しており、この構造を理解しないまま事業計画を立てると、接続費用の見積もりに重大な齟齬が生じうる。 **系統増強**とは、発電設備の連系要請や広域的な電力融通の拡大に対応するため、送電線・変電所・連系設備などの流通設備を新設・増強することを指す。
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