平成28年度の事後評価では、超過利潤累積額が値下げ命令の基準水準を超えた事業者も、想定単価と実績単価の乖離率が発動基準の▲5%以上となった事業者もなかった。北陸を除く9社で実績収入が想定原価を下回り、実績費用は6社で想定原価を上回り、4社で下回った。費用が上回った主因は人件費・委託費等、下回った主因は設備関連費であり、東京・関西は実績費用が5%超減少した一方、中国・四国・沖縄は5%超増加した。
各社が報告した効率化の代表的取組は122件で、削減率が大きいものは61件、展開性・汎用性が大きいものは36件であった。取組は主に設備関連費の調達合理化や設備保全に関するものである。審議会は他社事例の導入検討、取組の具体化・公表、定量的な説明を促し、次年度以降も実施状況を確認する方針である。
代表的設備では、共通性が高いと考えられる設備にも会社ごとの仕様差があり、同一年度の調達価格水準を比較できなかった。震災前からの単価低下が見られた事業者では、共同調達、新規取引先の開拓、競争発注の拡大などが確認された。競争発注比率は年々上昇し、平成28年度には一部事業者で70%以上となった一方、東北・四国は約30%であった。今後は仕様の標準化、調達価格や工事費の比較可能な情報提供、競争発注の実質的な競争状況の確認を進めるとしている。
全社が3~10年程度の設備投資計画と高経年化対策計画を作成していた。設備の特性に応じた客観的指標による修繕・取替判断や、修繕による延伸化も確認された一方、設備ごとに取組差がある。今後は再エネ導入、需要減少、設備の高経年化を踏まえて計画を見直し、長期的な総コストを抑えながら投資・更新を着実に進めることが求められる。IoT・AIなど新たなアセットマネジメント手法の検討も挙げられた。
停電回数・時間は大規模災害の影響を除けば各社とも低水準で安定していた。研究開発では、案件の評価に他社事例との比較や共同開発の視点を加えることが課題とされた。情報セキュリティとシステム信頼性では全社で経営層の関与が確認されたが、担当者の専任化や継続的な信頼性確保が促された。
審議会は、各社のコスト削減策、調達合理化、設備投資・高経年化対策計画の実施状況について事後評価を強化する方針である。また、系統連系時の工事費負担金は託送収支の外であるものの、情報提供とデータ分析を通じて費用削減を促す。効率化目標の指標、停電以外も含むサービスレベル評価、コスト削減と将来投資を促す託送料金制度(インセンティブを含む)の在り方も今後検討する事項として示された。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「平成28年度託送収支の事後評価とりまとめ」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_emsc.html)をもとに当社作成
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