日本卸電力取引所は、2018年5月に予定された非化石価値取引市場の開設に向け、業務規程の変更認可を申請した。経済産業大臣は2018年4月10日、電力・ガス取引監視等委員会に意見照会しており、本資料は審査基準への適合性について審査を求めるものである。非化石価値の売買自体は電力取引ではなく委員会の監視対象外と整理されているが、市場運営が既存の現物市場(スポット・時間前市場)の取引に影響しないかを確認する。
FIT電源由来の非化石証書は、費用負担調整機関のGIOがFIT電気の買取量に相当する量をJEPX経由で小売電気事業者に販売する。売却収入は賦課金の原資に充てられ、需要家の賦課金負担を低減する仕組みである。価格決定には当面、入札者が提示した価格で約定するマルチプライス方式を採用する。売り入札はGIOのみ、取引会員は買い入札のみを行う。
| 論点 | 変更内容・条件 |
|---|---|
| 参加資格・費用 | 電力取引会員は参加可能。非化石価値取引のみを行う事業者は、証書受渡しが決済後で未回収リスクが小さいため、取引会員の資本金要件を免除する。入会金10万円、信認金100万円、年会費48万円は電力取引会員と同額。 |
| 決済・預託金 | 証書は決済後に受け渡すため、現時点では預託金を求めない。 |
| 不公正取引 | 相場に関する風説の流布等を規定する。一方、不当な価格形成、通謀取引、仮想取引等は、上下限価格の設定や売り手がGIOに限られることから、今回の規程には含めない。 |
入会金等の金額の妥当性は資源エネルギー庁で検討されており、本審査の対象外である。証書の転売可否も、買い占めへの懸念や会計上の扱いと併せて技術的に検討するとされている。
事務局は、電気事業法施行規則に基づく審査対象6項目を確認し、業務規程が審査基準に適合することを確認した。確認項目は、市場業務の時間・休日、事務所所在地、預託金を徴収しないこと、業務実施体制、参加者への処分、その他市場業務に必要な事項である。資料はこの適合性確認を示しており、委員会の意見や経済産業大臣による認可決定そのものは記載していない。
初回は2017年4〜12月のFIT電源に係る証書を対象とし、GIOの買取実績確認に3か月を要すること、小売事業者の高度化法報告期限が2018年7月末であることを踏まえ、遅くとも2018年5月上旬の実施を目指して準備中とされた。落札証書は、2017年度の非化石電源比率報告や温対法の排出係数報告等に利用可能とする扱いであり、排出係数の具体的な算定方法は別途検討する。FIT電源由来以外の証書は、2019年度発電分を市場取引の対象とすることを目指して制度設計中である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「卸電力取引所の業務規程変更認可申請について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_emsc.html)をもとに当社作成
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