2025年7月公表の全国電力需給シナリオを、需要18要素・供給力12要素ごとの基準で9エリアに配賦した試算結果である。今回示されたのは、エリア別配賦方法と需要・原子力・再エネ等の配賦値であり、連系線を含むエリア別需給バランスや予備率の算定結果ではない。配賦モデルケースは今回の検討段階の設定である。
全国需要は2040年に9,000億/11,000億kWh、2050年に9,500~12,500億kWhと置かれた。2019年実績8,820億kWhに対するエリア別需要の伸びは、全ケースで北海道が相対的に大きく、東京・中国・九州なども全国需要の増加に応じて伸びる一方、北陸・四国は低位ケースで2019年を下回る。
| ケース | 全国需要の2019年比 | 北海道 | 東京 | 主な増加要素 |
|---|---|---|---|---|
| 2040年・9,000億kWh | 102% | 111% | 106% | データセンター等の増加が、家庭・民生の省エネ等を一部相殺 |
| 2040年・11,000億kWh | 125% | 151% | 129% | データセンター700億kWh、産業需要・運輸電化等 |
| 2050年・9,500億kWh | 108% | 130% | 114% | データセンター650億kWh等 |
| 2050年・12,500億kWh | 142% | 198% | 153% | データセンター1,400億kWh、民生・産業・運輸需要等 |
2050年12,500億kWhケースでは、東京の需要が4,350億kWhで最大となる。北海道の伸び率は198%に達する。需要増の要素には、データセンター、半導体、運輸電化、産業需要などが含まれる一方、民生の省エネ等は需要を押し下げる。データセンター・半導体の配賦は、供給計画の2035年度個別計上値等を基礎に推計している。
再エネ設備容量は全国で2019年の8,710万kWから、2040年に1.5億~2.25億kW、2050年に1.7億~2.6億kWへ拡大する設定である。2019年比は2040年の172~258%、2050年の195~299%。配賦後の容量は東京・東北・九州などに大きく、再エネ拡大率は北海道・東北で高い。原子力も配賦対象だが、2040年は総需要の20%相当、2050年は60年運転・リプレースなし/ありを置くモデルケースであり、個別の稼働確定を示すものではない。
配賦基準は要素の特性に応じて設定された。需要は世帯数・住宅設備、供給計画のGDP・人口・IIP相関式、個別計上値、産業活動等を用いる。再エネは導入・接続契約実績、洋上風力は促進・有望区域等の計画量を使い、太陽光は住宅数・設置場所面積と普及係数を反映する。水素製造・DACは再エネ拡大が大きい北海道・東北に配賦する想定である。
連系線モデルケースの設定と、配賦結果を用いたシナリオ別エリア概算需給バランス・予備率の算定は次年度以降の取り組みである。火力のエリア別配賦も、概算バランスと合わせて来年度検討予定である。このため、本資料の数値だけではエリアごとの供給力不足や連系線混雑の有無は判断できない。なお、表中の「α」は需要で±5億kWh未満、供給力で5万kW未満の配賦値を表し、端数処理により合計が一致しない場合がある。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「全国の電力需給シナリオを踏まえたエリア別シナリオ策定の概要」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/shorai_jukyu/)をもとに当社作成
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