2026年度は、供給計画を基に需要を推計し、個別発電所の停止情報を反映して供給力を推計する簡易分析を実施した。需要は総需要、供給計画に個別計上されたデータセンター・半導体、共通指標のIIP・人口を扱い、供給は原子力・火力を対象とする。今回は2026年2月末までの公表情報に基づく検討状況の報告であり、決定事項や確定した将来見通しではない。次年度以降は電化・省エネ・鉄鋼・自家発などの需要要素と、再エネを含む供給要素を個別に扱う詳細分析を行う予定である。
総需要、データセンター、半導体は、供給計画の需要想定と2025年7月公表の検討会報告書にあるモデルケース別設定値を示し、供給計画の連続する3年間の値を線形回帰して得た傾きの最大・最小を延長する2ケースを推計している。図中の2050年の表示値は、総需要が約8,900~10,300億kWh、データセンターが約580~1,510億kWh、半導体が約80~330億kWhの幅である。これらは単一の予測値ではなく、異なる設定・推計ケースの値である。
総需要の実績・想定・推計値には、供給計画の送電端需要に需要地併設型太陽光の自家消費量を推計加算する補正がある。今後顕在化し得る需要増要素として、EV、電炉化、水素製造、DAC新設が挙げられている。IIPの推計は供給計画の経済見通しにある年平均増減率0.331%の継続を仮定し、人口推計は社人研の5年ごとの値を中間年について線形補完している。
| 対象 | 実績・設定値(万kW) | 条件・扱い |
|---|---|---|
| 原子力 | 実績:2019年910、2024年1,330、2025年1,460 | 年度末の再稼働済発電所の定格容量 |
| 原子力 | 2040年2,700/3,300 | 総需要9,000/11,000億kWhの各20%を賄う想定 |
| 原子力 | 2050年2,300/3,700 | 60年運転時のリプレース有無による小・大ケース |
| 火力 | 2040年13,210、2050年13,010 | 報告書ベースの設備容量から、公表後の廃止等を反映し各370万kW減 |
火力の調整は、報告書公表後に判明した廃止・リプレース予定を経年リプレースに反映したものである。個別の発電所一覧は分析根拠として示されているが、ここでは全件の列挙を省略する。
参考掲載のkW・kWhバランス評価は、2025年7月公表の検討会報告書からの引用である。2040・2050年の需要水準、火力の経年リプレースの有無、原子力の小・大ケースによって結果が異なり、需要が大きい条件や火力リプレースなしの条件では、kWバランスに不足が示されるケースがある。一方、kWhバランスには火力発電量や利用率、脱炭素化率が示され、差分を水素混焼・専焼火力で補完する仮定が付されている。この評価は今回の簡易分析の新たな結論ではなく、前提条件付きの参考結果である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「定期観測(簡易分析)の検討状況の報告について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/shorai_jukyu/)をもとに当社作成
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