審議会資料概要
本資料は、第23回料金制度専門会合での報告内容をまとめたもので、主なテーマは「その他費用」の検証である。特に以下の2つの項目について詳しく検討が行われた。
1. 検証内容
本会合では、以下の2つの費用に関する検証を実施した。
1.1 修繕費の検証内容
検証項目
修繕費についての検証項目は以下の通りである。
| 検証事項 | 検証項目 | 内容 |
|---|
| 修繕費/固定資産比率の検証 | 経年比較及び10社比較 | 0.5%以上の増加があれば、説明を求める |
| 塗装費の検証 | 10社比較 | 塗装面積を基に他社との比較を行う |
| 個別検証 | 事業者ごとの指摘事項 | 各事業者に対する個別の検証 |
経年比較結果
修繕費の経年比較から得られた数値は以下の通りである。
| 設備 | 参照期間 | 規制期間 | 増減 |
|---|
| 送電設備 | 1.3% | 1.6% | +0.3% |
| 変電設備 | 1.4% | 1.5% | +0.1% |
| 配電設備 | 2.5% | 2.3% | -0.2% |
| 業務設備 | 3.4% | 3.0% | -0.4% |
10社比較結果
修繕費の10社比較による結果は以下である。
| 会社 | 設備 | 規制期間 10社平均 修繕費比率 | 規制期間 各社 修繕費比率 | 差引き |
|---|
| 北海道 | 業務設備 | 3.0% | 4.8% | 1.8% |
| 四国 | 送電設備 | 1.6% | 4.0% | 2.4% |
| 九州 | 変電設備 | 1.5% | 2.1% | 0.6% |
1.2 託送料の検証
託送料については、第22回料金制度専門会合での継続検討内容を基に、詳細な検証が行われた。
2. 塗装費の検証
概要
塗装費用に関する検証結果は以下の通りであり、鉄塔1基あたりの塗装費用は各社の塗装周期及び単価に基づくもので、期待年数は120年と設定されている。
主要な検討内容
- C社の取り組み
- 高品質な塗料を使用
- 塗装周期を延長し、長期的なコスト削減を図る
- C社の単価（5,300円/㎡）を基準とし、他社もコスト削減の参考に可能
塗装費用に関するデータ
以下は、各社の塗装周期、単価、およびそれに基づく塗装費用の表である。
| 会社名 | 初回塗装周期 | 再塗装周期 | 期待年数 | 塗装回数 [A] | 単価 (円) [B] | 塗装費用 (円) [A][B] | 備考 |
|---|
| A | 30年 | 20年 | 120年 | 5 | 6,120 | 30,600 | |
| B | 41年 | 22年 | 120年 | 4 | 6,970 | 27,880 | ボルト取替費用含む |
| C | 20年 | 40年 | 120年 | 3 | 5,300 | 15,900 | 高品質塗料採用 |
| D | 28年 | 20年 | 120年 | 5 | 3,491 | 17,480 | |
| E | 40年 | 20年 | 120年 | 4 | 5,751 | 23,004 | |
| F | 45年 | 45年 | 120年 | 2 | 9,777 | 19,554 | 高品質塗料採用 |
| G | 5年 | 8年 | 120年 | 15 | 3,656 | 54,840 | 塩害による劣化 |
| H | 50年 | 25年 | 120年 | 3 | 5,685 | 17,055 | |
| I | 46年 | 17年 | 120年 | 5 | 3,399 | 16,995 | |
| J | 39年 | 24年 | 120年 | 4 | 7,346 | 29,384 | |
塗装回数の計画例
期待年数120年における塗装回数は以下である。
- 初回塗装：30年
- 次回以降の再塗装：20年
- 塗装回数：5回
今後の動き
中部電力PGや関西電力送配電による塗装計画の情報も重要であり、今後の検証事項として進めるべき内容が存在する。
3. 九州電力送配電の個別検証
変電設備のCVケーブル更新
九州電力の変電設備に関してCVケーブル更新の検証結果は以下のようである。過去の地絡事故に関するデータも含まれている。
| 年度 | 件名 | 電圧階級 | 供給支障量 | 経年 | 湿式架橋 | 湿潤環境 |
|---|
| 2013 | H変電所 1号配変ケーブル地絡事故 | 66 | 8.0MW1分 | 41 | | |
| 2015 | Y変電所 3号配変ケーブル地絡事故 | 6 | 4.6MW2分 | 37 | | ー |
| 2015 | H変電所 1号配変ケーブル地絡事故 | 6 | 12.3MW3分 | 37 | | ー |
| 2019 | K変電所 2号配変ケーブル地絡事故 | 22 | 1.8MW11分 | 32 | ー | ー |
| 2019 | O変電所 3号配変ケーブル地絡事故 | 110 | 8.6MW7分 | 37 | ー | ー |
| 2020 | B変電所 6kV所内電力ケーブル地絡事故 | 6 | 2.4MW1分 | 36 | | ー |
| 2021 | O変電所 4号配変ケーブル地絡事故 | 22 | 6.7MW29分 | 30 | ー | ー |
| 2021 | T変電所 1号主変ケーブル地絡事故 | 110 | 67.2MW22分 | 32 | ー | ー |
他社のCVケーブル更新基準
他地区のCVケーブル更新基準は以下の通りである。
| 地域 | 基準 |
|---|
| 東京 | 現場状況を確認した上で接水している箇所は優先更新。定期的なケーブル劣化診断を実施。 |
| 中部 | 設置環境による不具合の可能性が高い場合は設計寿命30年を目安に更新判断。 |
| 関西 | 更新時期は遮水層の有無により異なる。定期的な劣化診断を実施。 |
4. 沖縄電力の修繕費解析
修繕費の見通し
沖縄電力の規制期間における修繕費の見通しは以下の通りである。
- 参照期間5年平均: 27億円
- 規制期間5年平均: 28億円
内訳
- 蓄電池触媒取替: +0.1億円
- 取替周期を9年から5年に見直した理由として、初期の9年で試行した結果、5700個中2個が折損したため
- 変電設備取替・補修: 1.4億円→1.5億円（+0.1億円）
- その他の増減も含まれる。
蓄電池触媒取替の状況
蓄電池触媒取替の検証結果は以下の通りである。
| 設備項目 | 過去比較 |
|---|
| 触媒取替 | 0.1億円/年・取替周期を見直し9年から5年に変更 |
5. 託送料に関する考察
事業報酬率の見直し
第22回料金制度専門会合での託送料の事業報酬率について議論が行われ、以下の通り見直されている。
- 現行の電源開発NWの事業報酬率: 平均2.76%
- 一般送配電事業者の事業報酬率は1.9%から1.5%に見直された。
事業報酬率の設定方法
事業報酬率の算出式は以下の通りである。
[
\text{公社債利回り実績率} \times (1 - \beta) + \text{全産業の自己資本利益率} \times \beta
]
6. 修繕費・支障木伐採委託費の今後の検証事項
修繕費及び支障木伐採委託費についての検証が今後実施される予定であり、各一般送配電事業者の実績額にながらCAPEXの主要設備の査定率を考慮しつつ進めることが計画されている。
