本資料は、東北電力ネットワーク株式会社による、投資量に対する施工力の妥当性を評価した内容を示すものである。施工力確保の方法や今後の対応策が説明されている。
以下に、施工力確保のために留意している点をまとめる。
| 工事種別 | 主要物品 | 施工力確保の考え方 |
|---|---|---|
| 送電工事 | 鉄塔 | 電工人員数で施工力を想定 |
| 架空送電線 | ||
| 地中送電ケーブル | 施工会社に将来の工事計画を開示し施工力を確保 | |
| 変電工事 | 変圧器 | 過去の請負工事費で施工力を想定 |
| 遮断器 | ||
| 配電工事 | コンクリート柱 | |
| 配電線 | 電工人員数で施工力を想定 | |
| 柱上変圧器 | ||
| 地中配電ケーブル | 過去の投資量に基づき施工力を想定 |
送電工事では、東北エリアの送電工人員数946人/日を基に、休日等を考慮して施工力上限600人/日と設定している。各工事件名の工事物量に基づき年間毎に稼動人員を積み上げ、計画が施工力上限内であることを確認している。現在の計画では、施工力の範囲内で施工可能と判断している。
東北エリアの変電工事人数はほぼ横ばいで推移しており、施工力不足は見られていない。施工力上限は過去10年間の最高請負工費6,000百万円としており、第一規制期間内での請負工費は上限を下回っているため、妥当な計画であるとされる。
配電工事では、配電電工人員数および稼働日数から施工力と、工事予算による将来計画の工事量を比較している。第一規制期間において施工力の範囲内で施工可能と判断されている。電工人員は減少傾向にあり、掘削作業を外部に発注するなどして施工力を確保する取り組みが行われている。
| 年度 | 電工人数 | 施工力百万円量 | 工事量百万円量 |
|---|---|---|---|
| 2017 | 3,213 | 167.7 | 168.0 |
| 2018 | 3,196 | 166.8 | 161.0 |
| 2019 | 3,136 | 163.7 | 154.0 |
| 2020 | 3,028 | 158.1 | 157.0 |
| 2021 | 2,918 | 152.7 | 151.0 |
| 平均 | 3,098 | 161.8 | 158.2 |
再エネ導入拡大による工事量増加、離職増加や新規採用減少による高齢化が課題となっている。工事会社への新規採用に関するアンケート調査を実施し、業界PRを行うことで施工力確保に向けた取り組みを進めている。作業環境改善のため、要望の聞き取りや休日確保策を展開しており、送電電工の人数維持に一定の効果を上げている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「[投資量に対する施工力の妥当性:説明資料]」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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