本資料は、EUE算定に関する検討結果と容量市場での調達方法を整理したものである。第81回資料に記載された新たな信頼度基準は算定誤りにより訂正され、正しい値は 0.044kWh/kW・年 である(0.064から訂正)。必要供給力は持続的需要変動分を除き、夏季・冬季がH3需要の111%、春季・秋季が110%となる。
| 項目 | 見直し後の整理 | 状態・留意点 |
|---|---|---|
| 厳気象対応 | 夏季・冬季はH3需要の3%、春季・秋季は2% | 見直しの基本方針 |
| 稀頻度リスク | 年間を通してH3需要の1% | N-1事象等の供給力低下率0.7~1.4%を踏まえた設定 |
| 年間計画停止可能量 | 1.9か月を継続 | 2024年度の容量停止計画は枠内だったが、単年度の結果であり、来年度以降も注視。必要に応じ2.1か月への見直しを検討 |
| EUE算定向け計画外停止率 | 火力は2.5%から4.3%へ変更 | 新たな率を信頼度基準の算定に反映。厳気象対応には当面従来の2.6%を使用 |
| 連系線運用容量 | 健全な状態(年間運用容量)で算定 | 計画外停止等の影響は今回織り込まない。供給力不足が顕在化すれば再評価 |
計画外停止率の4.3%は供給計画から実需給までの停止・抑制の変化を捉えるEUE算定用の値であり、純粋なトラブル停止率ではない。大規模故障や作業繰り延べ等で年度差が生じるため、データは3年周期で集約・分析する整理である。
2026年度容量市場向けの試算では、持続的需要変動を2%、稀頻度リスクを通年1%、厳気象対応を春秋2%・夏冬3%とし、計画停止可能量を1.9か月とした場合、目標調達量は従来比約602万kW増える。計画停止可能量を2.1か月とする試算では約957万kW増となる。これらは前提を置いた試算であり、確定した調達量ではない。
春季・秋季の追加供給力は、安定電源の補修調整で確保すると追加設備量が増える一方、発動指令電源を追加調達すれば追加設備量の増加を抑え、安価な応札があれば調達コスト低減が期待できるとして、追加調達を活用する方針が提案された。年間12回・3時間継続・3時間前指令という既存のリクワイアメントを適用できるとの整理である。
容量市場での具体的な対応方法、スケジュール、発動指令電源の調整係数の扱いは未確定であり、国の審議会や容量市場検討会で引き続き検討する。供給力不足が顕在化した場合は、今回の整理を参考に各項目を再評価する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「確率論的必要供給予備力算定手法(EUE算定)における諸課題の検討について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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