2022年度夏季・冬季の週間計画を確認した結果、スポット約定想定量を含む非調整電源計画値は、広域予備率の算出に使用するうえで直ちに問題となる水準ではないと整理された。2023年度以降は、事業者が提出する同計画値を用いて週間計画の広域予備率を算出・公表する。蓋然性の確認は今後も事務局が継続する。
夏季・冬季それぞれのピーク需要上位10日から、週間計画と当日計画の需要差が小さい5日を選び、非調整電源計画値の差を比較した。最小予備率時の平均値は次のとおりである。
| 季節 | 当日計画に対する週間計画値の差 | 広域予備率への影響 |
|---|---|---|
| 夏季 | +1.7% | +0.5% |
| 冬季 | +0.6% | +0.2% |
最大需要時の平均差は夏季+3.2%、冬季+1.8%で、広域予備率への影響はそれぞれ+0.9%、+0.5%であった。比較として、スポット約定想定値を考慮しない場合、最小予備率時の当日計画に対する差は夏季▲3.0%、冬季▲4.9%、広域予備率への影響は夏季▲0.9%、冬季▲1.5%となった。
週間計画から当日計画にかけて計画値が減少した事業者への聞き取りでは、発電上限値を入力するシステム設定や供給開始日の登録誤りについて、設定変更・再発防止策が講じられた。試運転計画の見直しに伴う差には特段の対策がない事例もあった。聞き取り対象では、対策により多くが改善する見込みとされた。また、2024年度以降に翌々日計画が始まり、計画断面で情報が更新されることによる改善も期待されている。
週間計画の広域予備率は容量市場の重要な指標となるため、事務局は非調整電源計画値を含む算出諸元の妥当性を引き続き確認する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「週間計画の非調整電源計画値の蓋然性確認結果について(報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。