EUE算定で揚水発電の計画外停止率を火力相当の4.3%としていた誤りを修正し、供給信頼度基準を再算定した。厳気象対応・稀頻度リスクと計画外停止率の見直しを反映した基準は、従来の0.048から0.044kWh/kW・年となった。これは第81回委員会で示した0.044と同じ値である。
| 比較ケース | EUE(kWh/kW・年) | 従来基準との差 |
|---|---|---|
| 従来の信頼度基準 | 0.048 | ― |
| 厳気象対応・稀頻度リスクのみ見直し | 0.010 | ▲0.038 |
| 計画外停止率のみ見直し | 0.209 | +0.161 |
| 両方を反映した新基準 | 0.044 | ▲0.004 |
揚水の計画外停止率には事業者データによる1.2%を用いるところ、誤って火力相当の4.3%を適用していた。この設定ではシミュレーション上の停止量が増え、EUEが本来より大きく算定されるため、修正後の基準EUEは小さくなる。
誤算定の影響は第81回委員会で示した信頼度基準に限られる。同委員会でのEUE諸課題の検討内容、目標調達量の増加量試算、その他過去の算定結果には影響しない。
厳気象対応・稀頻度リスクによる供給力増加はEUEを減らす方向、計画外停止率の見直しはEUEを増やす方向に働く。両者の影響は単純加算できない。供給力の増加は主に需要ピーク時の停電量を減らす一方、供給力の減少は停電量を増やしやすいという需要カーブ上の特性があるためである。
計画外停止率は、供給計画時点からの停止・抑制の変化量であり、純粋なトラブル停止率ではない。年度ごとのばらつきも踏まえ、資料では今後3年周期でデータを集約・分析する案を示している。他用途への流用には注意が必要である。
一連の見直しでは、稀頻度リスクを年間通じて平年H3需要の1%、厳気象対応を夏季・冬季3%、春季・秋季2%とする整理などが示された。年間計画停止可能量は1.9カ月で据え置き、連系線の計画外停止等も必要供給力への影響が大きくないとして織り込まない整理である。容量市場での具体的な対応は国の審議会や容量市場検討会で確認する扱いであり、供給力不足の課題が顕在化した場合には、見直しを改めて検討するとしている。再発防止策として、確認項目のチェックリスト作成や諸元変更箇所のダブルチェックを行う。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「確率論的必要供給予備力算定手法(EUE算定)における新たな供給信頼度基準の算定について(報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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