2022年度以降のインバランス料金の詳細設計に関する審議会資料
資料の目的・背景
本資料は、2022年度以降のインバランス料金の詳細設計についての審議会資料であり、経済産業省が提出したものである。この資料では、電力需給がひっ迫した際のインバランス料金の取扱い方針や今後の検討課題が示されている。
主な検討内容・論点
この資料において議論される主要な内容は以下の通りである：
| 論点 | 概要 |
|---|
| 新たなインバランス料金の詳細 | 調整力のkWh価格の反映や算定方法について |
| タイムリーな情報公表 | 情報公表の意義やタイミングについて |
| 収支管理のあり方 | インバランス料金に係る事業者の収支管理について |
| その他 | 調整力のkWh価格に関する規律のあり方 |
需給ひっ迫時のインバランス料金
需給ひっ迫時におけるインバランス料金は、以下のメカニズムを考慮して設計される：
- インバランス料金は需給ひっ迫時にインバランスの発生を反映し、価格が上昇する仕組みを持つ。
- 補正施策として、卸電力市場価格に基づく補正の仕組みが導入される。
インバランス料金の計算方法
需給ひっ迫時に講じられる対策とその計算方法は以下の通りである：
| 需給ひっ迫時に講じられる対策 | インバランス料金の計算方法 |
|---|
| 電源I | 通常のインバランス料金カーブに算入 |
| 自家発逆潮 | 補正インバランス料金カーブに算入 |
| 節電要請 | 限界的kWh価格または補正インバランス料金の高い方 |
| 計画停電 | 通常のインバランス料金カーブに算入 |
課題・リスク
- 現状のインバランス料金制度が新電力に与える影響が懸念されている。
- 各事業者への収支影響を定量的に把握し、新規参入者に対する公平性を確保することが重要である。
今後の予定
- 各論点に関して詳細な検討を進め、次回の審議に必要な情報を整理する方針である。具体的には2022年度以降の検討が予定されている。
需給ひっ迫の範囲
概要
需給ひっ迫時の補正インバランス料金の算定範囲を検討した内容であり、以下の水準（A、B、B'）が含まれる。
需給ひっ迫範囲の定義
- 予備率8%未満: 需給ひっ迫のおそれ
- 予備率3%未満: 計画停電の可能性を公表
各水準の設定
- A: 需要家に痛みのある協力を求める水準（予備率 3%）。
- B': 確保済みの電源 I' の発動が確実な水準（予備率 8%）。
- B: 補正インバランス料金の算定が行われるタイミング（予備率 10%）。
対応内容
需給ひっ迫のおそれが判定された場合の対応は以下の通りである：
| 対応内容 | 広域的な予備率 |
|---|
| 8%未満と見込まれる場合 | 需給ひっ迫のおそれ判定周知<br>①バランス停止機の起動応札<br>②発動指令電源の発動 |
これ以上「補正料金算定インデックス」を低下させてはいけない水準として、痛みのある協力を求めることが必要である。
補正インバランス料金の価格設定
補正インバランス料金の設定
補正インバランス料金の詳細設計において、以下の2つの設定が検討された。
- C: 緊急的に供給力を1kWh追加確保するためのコスト。
- D: 確保済みの電源 I’のコストを反映。
価格の試算結果
2020年度以降の試算では、確保済みの電源 I’のコストを基に 45円/kWh が検討されている。
需給ひっ迫時の平均インバランス料金
過去の実績に基づき、需給ひっ迫時の補正インバランス料金の平均は 57円/kWh〜242円/kWh とされている。
海外事例との比較
諸外国の事例
諸外国における補正インバランス料金の上限価格は、約 数百円〜千円程度である。具体例は以下の通り。
| 国名 | 制度名 | 概要 | インバランス料金の決め方 |
|---|
| イギリス | Reserve Scarcity Pricing | 系統予備率が低下するとインバランス料金が上昇 | VOLL x LOLP |
| テキサス州 | Operating Reserve Demand Curve (ORDC) | 運用可能なリザーブが減ると市場価格が上昇 | VOLL x LOLP |
| アイルランド | Administered Scarcity Pricing | 運用可能なリザーブが減ると市場価格が上昇 | VOLL x LOLP |
まとめと今後の方針
需給調整市場開設後の新たなインバランス料金制度では、インバランスの発生や広域エリアでの需給見通しは不透明であるが、今後の詳細検討や市場環境の変化に応じて見直しを行うことが計画されている。現在の案を前提として、需給ひっ迫時の対応を進めることが重要である。
調整力に関する価格設定の規律
背景
調整力の価格設定について、需給調整市場が競争的な状況において、ΔkW（調整力）の入札価格及びkWh価格の自由な設定が提案されている。
現状と提案
- 需給調整市場は、旧一般電気事業者からの参加が期待されているが、競争は限定的と予想される。
- 自由な価格設定により、調整力の限界的なkWh価格がインバランス料金に反映される。
今後の検討事項
以下の点について、さらなる検討が必要である。
- 市場が競争的でない場合の定義と、ΔkW・kWh価格の規律のあり方。
- 沖縄エリアの取り扱いについて。
需給調整市場でのΔkW調達の概要
調達の目的
需給調整市場では、実需給時点で発生し得る変動に備え、出力を調整できる電源を事前に確保することが求められる。この調達や運用の考え方は以下の通りである。
-
デルタkWの取引：実需給時点に必要な能力を持った電源を、出力を調整できる状態で確保することをΔkWとして取引する。
-
kWhの精算：実績に応じた精算が行われるため、kWhは事前契約不可能である。
需給調整市場の仕様
| 項目 | 卸取引市場 | 需給調整市場 | 参考容量市場 |
|---|
| 調達量 (kW) | 量(kW) | 商品毎量 (kW) | 量(kW) |
| 時間 | 時間(h) | 時間(h) | --- |
| kWh単価 | kWhΔkW単価 (kWh価値) | kWhΔkW単価 (kW価値) | kW年月単価 (kW価値) |
| 量を確定 | 二次①ΔkW1、二次②ΔkW2、一次ΔkW3 | --- |
| 確定済をそのまま受電 | | --- |
この表は、需給調整市場、卸取引市場、参考容量市場における取引内容を整理したものであり、それぞれの市場における調達や運用の枠組みが示されている。
