資料は、2022年度以降のインバランス料金について、需給ひっ迫対策の反映方法と補正料金の水準を事務局案として提示し、制度設計専門会合での検討を求めるものである。記載内容は提案・試算が中心であり、確定した制度決定ではない。
| 対策 | インバランス料金への反映案 |
|---|---|
| 電源Ⅰʼ | kWh価格を通常料金カーブに算入する。 |
| 緊急確保した自家発の逆潮 | 自家発がなければ低下した補正料金算定インデックスを基に、補正料金カーブへ反映する。 |
| 節電要請 | 効果の定量把握が難しいため、その影響自体は反映しない。調整力の限界的kWh価格と補正料金のいずれか高い方を適用する案である。 |
| 電力使用制限 | 調整力とみなし、過去の卸市場最高価格を参考に100円/kWhとして通常料金カーブに算入する案である。 |
| 計画停電 | 調整力とみなし、補正料金の上限価格Cを通常料金カーブに算入する案である。 |
電力使用制限は法律に基づき、節電要請より効果を把握しやすい一方、節電要請は任意協力であり、効果の定量化が困難と整理された。節電要請や使用制限は一般送配電事業者の調達費用を生じさせないが、社会的コストを伴うとの問題意識がある。
補正料金算定インデックスの需給ひっ迫水準は、当面A=3%、Bʼ=8%、B=10%とする案である。3%は需給ひっ迫警報等、8%は発動指令電源の発動が確実となる基準、10%は電源Ⅰʼを発動し始めるタイミングを参考とする。将来的には、2024年度を目指してインデックスを一般送配電事業者等の予備率と一本化する構想が示されている。
補正料金カーブのDは、確保済み電源Ⅰʼのコストを基に45円/kWh、上限Cは新たなDR確保に必要なコスト等を参考に600円/kWhとする案である。上限を約1,900円/kWhとしたケースではなく600円/kWhのケースを当面採用する提案であり、需給ひっ迫時は通常料金(調整力の限界的kWh価格)と補正料金のうち高い方を適用する。過去実績に基づくケース2の試算では、補正料金が発生したコマの平均単価は東京で68円/kWh(2017年度)、242円/kWh(2018年度)、関西で57円/kWh(2018年度)であった。試算は現行制度の実績を当てはめたものであり、新制度では事前調達の促進によりインバランス量・支払総額が抑制されることが期待されるとの見通しが記されている。
ブラックアウトからネットワーク機能の復旧までは卸電力市場を停止し、復旧後は市場を再開する方針案である。復旧は、設備損壊等で送電できない箇所を除き、一般負荷への送電が完了した時点と定義する。復旧中は実際の受渡しや需要予測が困難で、価格メカニズムが正常に機能しにくいことが理由である。
市場停止中のインバランス料金は、停止当日は停止直前のスポット市場価格、翌日以降は停止直前一週間のスポット価格平均を用いる案である。市場再開はBGへの周知・計画策定時間を考慮し、ネットワーク機能の復旧完了後とする。復旧後からスポット調達を計画に織り込めるまでの料金の扱い、市場再開の具体的時刻や運用詳細は引き続き検討事項である。
需給調整市場が十分競争的なら、ΔkW入札価格とkWh登録価格は原則自由とし、kWh価格の変更はゲートクローズまで認める案である。競争が十分でない場合の判定基準・価格規律、余力活用以外の電源の価格変更期限、沖縄エリアの扱いは未決定である。
また、インバランス料金の詳細、災害時の料金、収支管理、競争が不十分な場合の規律などが今後の検討課題として挙げられ、資料では12月以降の審議予定が示されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2022年度以降のインバランス料金の詳細設計等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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