事務局は、調整力公募で逆潮流アグリゲーションの入札を認める方向で、ガイドラインを見直す案を提示した。確実性・透明性と事業者規模による公平性を保つため一定の要件を設ける考えである。これは提案段階であり、具体的な要件や改正内容は未決定である。
現行ガイドラインは、電源Ⅰを「ユニットを特定した上で容量単位」、電源Ⅱを「原則ユニット単位」で募集し、複数ユニットの組合せによる応札を想定していない。電源を特定することで、必要な電源の確保、費用の透明性、公平性を担保する考え方に基づく。一方、分散型リソースの普及や技術進歩により、複数の発電設備等を束ねるニーズが拡大している。2019年度公募では旧一般電気事業者以外の応札が少なく、新規参入の促進も論点となった。
逆潮流アグリゲーションには、季節によって余力が変わる設備を組み合わせて年間の供給力を補完する用途と、単体では最低入札容量に届かない小規模設備を束ねる用途がある。事業者からは、蓄電池、コージェネ、非常用発電機などの活用要望が示された。
| 段階 | 主な論点 | 対応主体・状況 |
|---|---|---|
| 第一 | 電源Ⅰʼ公募・需給調整市場での参入可否が未整理 | 委員会が公募ガイドラインの考え方を整理し、その結果を受け資源エネルギー庁が市場での解釈を検討する案 |
| 第二 | バランシンググループのルール、供出kW価値の評価、対価精算システムが未対応 | 一般送配電事業者、資源エネルギー庁、電力広域的運営推進機関が検討する課題 |
先行する目標として、電源Ⅰʼ公募では高圧以上のリソースによる参入を2021年度以降速やかに可能にすることが、2019年10月のERAB検討会で議論された。今回の資料は、まず電源Ⅰʼでの活用を目指す段階的な整理を再掲している。
ガイドラインの具体的な改正内容は、資源エネルギー庁・一般送配電事業者・電力広域的運営推進機関による技術課題への対応を踏まえ、専門会合で改めて議論する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「調整力公募ガイドラインにおける逆潮流アグリゲーションの取扱いについて:第43回 制度設計専門会合 事務局提出資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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