卸電力市場に関するモニタリング報告（2019年1月〜3月）
資料の目的・背景
本資料は、2019年1月から3月にかけての日本の卸電力市場に関するモニタリング報告をまとめたものである。主に、電力供給の状況や取引データの推移を分析し、競争状態のモニタリングを行うことを目的としている。
主要な検討内容・論点
卸電力市場の状況
- 取引所: 主にJEPX（Japan Electric Power Exchange）における取引の状況を報告
- 自主的取組: 旧一般電気事業者による余剰電力の取引、入札実施状況
モニタリング報告の要点
- 取引量シェア: 2019年3月時点でJEPXにおける取引量シェアは31.5%で、前年同時期の2.6倍。
- スポット市場: 約定量は697億kWhで、前年同時期の3.3倍。
- 新電力事業者: 販売電力量が前年同時期の1.1倍に達しており、増加傾向が見られる。
重要な数値・データ
| 区分 | 2019年1月 - 3月 | 前年同期2018年1月 - 3月 | 約定量 | 約定量前年同時期対比 |
|---|
| 売り入札量前年同時期対比 | 2.5倍 | --- | 697億kWh | 3.3倍 |
| 買い入札量前年同時期対比 | 2.2倍 | --- | --- | --- |
| 平均約定価格システムプライス | 8.86円/kWh | 11.96円/kWh | --- | --- |
| 東西市場分断発生率 | 99.0% | --- | --- | --- |
スポット市場の詳細データ
- 売り入札量: 876億kWh（前年同期対比2.5倍）
- 買い入札量: 848億kWh（前年同期対比2.2倍）
- 売り約定量: 441億kWh（前年同期対比2.6倍）
- 買い約定量: 463億kWh（前年同期対比4.3倍）
スケジュール・今後の予定
新しいモニタリング報告が予定されているが、具体的な日程は今後発表予定である。
課題・リスク
- 市場分断の解消: 東西市場間の分断状態が続いており、これが価格差に影響を与えている。
- 新電力事業者の動向: 新電力のシェア拡大が見られるが、その持続可能性については引き続き観察が必要である。
その他重要事項
- 燃料価格の変動により、システムプライスが影響を受ける傾向がある。
- 2016年以降の燃料価格上昇からの急激な下降が見られ、これが電力市場全体に及ぼす影響も今後注視される必要がある。
本報告は、電力市場の変化を捉えるための重要な資料であり、今後の政策決定に役立つ情報が含まれている。
旧一般電気事業者の先渡市場取引の活用方針（2019年1月～3月期）
概要
本資料は、旧一般電気事業者が先渡市場取引に関してどのような方針を持っているかを示すものである。
先渡市場取引の活用方針
-
目的
- 経済的効果を主な目的とし、収益の拡大や燃料関係費の削減を目指す。
-
入札の実施
- 経済合理性に基づく入札実施。
- 需給状況や経済メリットを考慮。
-
懸念点
入札価格と入札量の考え方
インバランス料金単価・インバランス量の推移
中長期推移
- 各エリアのインバランス料金単価及びインバランス量の推移についてのデータが示されており、対象期間は2018年1月1日〜2019年3月31日である。
インバランス算定式
精算単価の算定方法
- インバランスの精算単価は以下の式で算定され、JEPXの市場価格に連動している。
見直し内容
- 激変緩和措置の改善やβ値の算定方法変更が行われた。
新電力の電力調達状況
調達量の比率
新電力の販売電力量推移
電力市場のモニタリング報告
2019年1月-3月期報告
新電力の市場シェア
市場シェアの推移
地域別新電力シェアの推移
スイッチングの申し込み状況
スイッチング実績
| 地域 | 他社切替実績 [万件] | 率 [%] |
|---|
| 北海道 | 41.2 | 14.9 |
| 東北 | 43.1 | 7.9 |
| 東京 | 498.4 | 21.7 |
| 中部 | 92.5 | 12.1 |
| 北陸 | 5.3 | 4.3 |
| 関西 | 197.0 | 19.6 |
| 中国 | 17.8 | 5.1 |
| 四国 | 15.0 | 7.7 |
| 九州 | 63.8 | 10.3 |
| 沖縄 | 0.5 | 0.6 |
| 全国 | 974.6 | 15.6 |
電力市場のモニタリングについて
モニタリング活動
- 制度設計ワーキンググループ及び制度設計専門会合においてこれまで18回のモニタリング報告が実施。
未来に向けても引き続き電力市場のモニタリングが実施されることが示されている。
