環境省は、除去土壌等の県外最終処分や中間貯蔵施設用地の跡地整備を見据え、環境再生に加えて脱炭素・資源循環・自然共生の施策を通じ、福島の復興と地域づくりに関わる方針である。2018年に始めた「福島再生・未来志向プロジェクト」を経て、2026年3月に福島県と連携協力協定を再締結し、「福島ならでは」の取組を磨いて全国モデル化することを目指す。
| 協定の柱 | 主な取組と目標 |
|---|---|
| ふくしまグリーン復興 | 県全域で自然公園やロングトレイル等の活用、猪苗代湖の保全・発信を進め、交流人口の拡大を目指す |
| 気候変動対策 | 再エネ普及、県産再エネ由来水素の利用、省エネを進め、2050年カーボンニュートラルを目指す |
| 循環経済 | 太陽光パネル等の廃棄抑制、資源循環の仕組み、食品ロス削減・堆肥化の実証を通じ、新産業や企業活動の創出を目指す |
協定の共通施策として、福島の魅力発信、環境分野の優良事例の表彰、県民・企業・市町村が参加する催し等を行い、人の流れを生み出して復興・地方創生につなげる。
2023年設立の「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」は、浜通りを中心に市町村と事業者等が情報交換・連携する場である。2026年7月末時点で252者が参加し、11のテーマ別ワーキンググループ(WG)でモデル事業を議論している。2025年10月と2026年2月の総会では地域ニーズの発表やビジネスマッチング等を行った。
2026年度からは、議論を事業実装につなげるため運営を見直す。事業計画を別途設置する審査会で審査し、プロジェクト(PJ)として認定する制度を設け、進捗報告と継続審査を行う。事業化段階に応じた伴走支援や調査・実証支援を強化し、同年度予算では実証への財政支援を可能にするメニューを新設した。環境省等の支援を受けて事業性を高め、民間・公的資金による資金調達につなげる構想である。
2030年代後半以降、太陽光パネルの排出量は全国で年間最大約50万トンとなる見込みであり、最終処分場の残余容量を圧迫するおそれがある。現状の課題は、埋立処分とリサイクルの費用差が大きいこと、全国的な処理体制が構築途上であることだ。環境省は設備導入と収集運搬の実証を財政支援する。
2026年度には、大熊町でのリサイクル設備導入を採択済みである。また福島県では、イー・アンド・イーソリューションズによる、排出パネルを積替保管施設に集約してから運搬する実証を採択した。少量の排出分を一定量までまとめることで、収集運搬費をどの程度低減できるかを検証する取組である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「福島新エネ社会構想実現に向けた環境省の取組」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/fukushima_shinene/index.html)をもとに当社作成
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