2050年想定では、急峻な電圧・周波数変動によりインバータ電源が多数停止し、負荷制限後も周波数が回復せず、エリア間の連系分離やブラックアウトに至るケースが確認された。安定供給の維持には対策が必要であり、資料は機器側のFRT要件見直しを基本とする方向を提案している。これは提案段階であり、具体的な要件は未決定である。
| 2050年想定の事故ケース | 電源停止量 | 負荷制限 | 評価結果 |
|---|---|---|---|
| 東北東京・東北の電源線事故(第101回報告) | 1,283万kW(需要比21%) | 1,113万kW(18%) | 周波数回復、系統維持 |
| 北海道の電源線事故 | 591万kW(107%) | 数値評価困難 | 需要を上回る停止など、相当な系統影響を想定 |
| 中西6エリア・九州の電源線事故 | 1,219万kW(22%) | 757万kW(14%) | 連系分離のおそれ、ブラックアウト懸念 |
| 中西6エリア・関西中国間または中国四国間の連系線事故 | 3,584万kW(64%) | 2,230万kW(40%) | UFR全量動作後も連系分離のおそれ |
比較対象となる東北東京の電源線事故では系統を維持できた一方、中西6エリアでは事故設備や地域によって連系分離に至る結果となった。2030年の同種の連系線事故では電源停止は147~177万kWで、負荷制限には至らない試算である。2050年の評価は再エネ導入量が大きい将来系統のMsys最小(RoCoF最大)断面を対象としている。
資料は、系統維持に加えて電源停止と負荷制限を抑える効果を理由に、FRT要件見直しを基本方針とすることを提案している。状況に応じて系統側対策を併用する余地も示している。
周波数ステップ・ランプ・電圧位相に関する具体的な要件案は引き続き検討し、委員会へ再報告する提案である。FRT要件への反映に向けた詳細検討はグリッドコード検討会で進める方向である。単独運転検出機能など他の技術要件との整合も検討課題となる。
試算はマスタープランベース等の前提とアンケートに基づくインバータ応動評価によるもので、実際の制御ロジックを正確に再現したものではない。需給や系統条件が変われば結果も変わり得る。また、瞬時値解析や非対称故障時の挙動など、現行解析で十分に捉えられない論点は中長期課題とされている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「「再エネ主力電源化」に向けた技術的課題及びその対応策の検討状況について:~系統事故時の電圧・周波数の急峻な変動への対応~」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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