運用容量等作業会は、再エネ導入や調整力の広域運用、系統混雑の進展を見据え、算定実態を調査し主要論点を整理した段階である。運用容量は熱容量・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の各限界潮流で決まるが、想定故障、電源稼働・電圧条件、判定方法、フリンジの扱いは地域間連系線と地内系統、またエリア間で異なる。
負荷制限は、供給力確保と経済取引の双方に資する手段と整理された。系統増強を基本とし、増強までの期間または増強困難な箇所で負荷制限を補完策として用いる考え方である。今回の整理対象は、想定故障N-2までで、連鎖的な発電機停止や系統分離に至らない範囲である。適用箇所や量は技術的に可能で必要な範囲とする方向だが、個別の導入決定ではない。
個別連系線の試算では、中部関西間(中部向き)は平日夜間の一部で運用容量を20~50万kW、中国九州間(九州向き)は点灯帯を中心に10~60万kW拡大できる可能性が示された。休日・特殊日の中部関西間は拡大できず、中国九州間の昼間は太陽光出力の影響で拡大幅が小さい。手続と供給信頼度(EUE)評価への反映は、関係する検討会・委員会と連携して早急に進める方針である。
EPPSは、健全側周波数が所定条件を満たさず起動しない可能性が近年高まっている。中西地域の±0.1Hz滞在率は2019年度の98~99%程度から2024年度の96~98%程度へ低下した。動作確実性向上に向け、健全側の起動条件を「-0.1Hz以上」から「-0.2Hz以上」へ見直す方向で検討中である。常時周波数調整目標や滞在率を踏まえた案であり、周波数シミュレーションで健全側への影響を確認した後に方向性を示す予定である。
2024年7月の作業会発足後、4回の会合で実態把握と論点整理、新たな課題への対応を進めた。2025年度以降も一般送配電事業者と連携し、系統特性定数やフリンジを含む主要論点を詳細検討する。足元の運用への導入要否も検討対象であり、検討状況は本委員会へ適宜報告する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「「将来の運用容量等の在り方に関する作業会」における検討状況について(報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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