中国九州間連系線の1回線作業時に、揚水計画を用いて中国向き運用容量を拡大する対策について、資料は2025年度も対策案③(長周期広域周波数調整後に翌日BG揚水計画を活用)を継続し、対策案①(翌々日BG揚水計画を使いスポット取引に向けて拡大)は計画値の変動を一定期間確認してから有効性を検討することを提案している。これは事務局案であり、本資料で決定した事項ではない。
| 指標 | 実績 | 意味 |
|---|---|---|
| スポット後の暫定ポンプ量による運用容量拡大可能量 | 2,834万kWh(コマ最大51万kW) | 前年度までの作業時運用容量の74%をカバー |
| 長周期後に実際に拡大した運用容量 | 637万kWh(コマ最大34万kW) | 暫定拡大可能量の23%に相当 |
実際に拡大した分に相当する再エネ出力抑制の低減効果が得られ、対策案③には一定の実効性があったと評価している。一方、暫定的には拡大可能でも、長周期の組合せ後に最終拡大へ至らない断面があった。
したがって、暫定ポンプ量を確保できても、実際の拡大と抑制低減は、九州側の必要性に加え、他連系線の空容量と受電側の調整余力に左右される。
2024年度の前日12時時点のBGポンプ計画でも、最終的なポンプ実績と大きく異なる断面が確認された。2025年度に始まる翌々日48点計画は、現時点で実需給までの確からしさが不明であり、直ちに運用容量拡大へ使うと計画変動リスクがあるとしている。
事務局は、対策案③を継続する間に翌々日BGポンプ計画から実需給までの変動を一定期間確認し、各エリアの再エネ抑制状況も踏まえて対策案①の有効性やスポット取引時点での拡大効果を引き続き検討し、委員会へ報告する案を示している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「中国九州間連系線(中国向)作業時の運用容量拡大の実績と今後の方針」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
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