東電PG・東電RPの集中改善期間(2024年7月以降の約1年間)における再発防止策を、証跡確認に基づき評価した結果、両社とも内部統制の強化は一定の水準に達したと確認された。これは期間中の取組に対する評価であり、今後も有効性を維持するには継続的な取組が必要である。
東電PGを除く一般送配電事業者・みなし小売電気事業者18社のフォローアップでは、多くの事業者で遵守意識向上策、三線管理に基づくモニタリング・内部監査、前回指摘への対応が確認された。リスク評価も多くの社で網羅性を高め、不正リスクを考慮していた一方、リスク抽出が途上の事業者もあった。システム物理分割は各社の計画に沿って進み、重大な課題は確認されていない。
委託先管理では、多くの社で重要な委託先・業務の洗い出し、モニタリング、契約上の安全管理措置・監査権限の明記が確認された。一方、洗い出しが不十分な社もあり、実効的な管理体制が必要である。共通課題は、①一般送配電事業者と特定関係事業者双方から受託する委託先で、担当者・部署の分離または代替措置をリスクに応じて整え、一般送配電事業者は特定関係事業者側の情報入手可能性やモニタリング状況も把握すること、②重要業務の再委託先について情報管理体制を評価し、安全管理措置の実施状況を確認することである。
委員会は東電PG・東電RPに採点結果を直接フィードバックし、両社の今後の取組方針を改めて聴取する方針である。18社については、システム物理分割や課題が確認された委託先管理などを引き続きフォローアップする。北海道電力ネットワークの漏えい事案では、同社と北海道電力に7月23日付で業務改善勧告を実施済みであり、業務改善計画の提出後1年間を集中改善期間として、委員会が継続的にモニタリングする予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討:第11回 制度設計・監視専門会合 事務局提出資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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