送配電網協議会は、第5回料金制度WGでの質問に対し、加入電話の効率化として、交換機・中継機のデジタル化による設備集約と、固定電話網のIP網移行に伴う新規投資の抑制を挙げる。これは協議会の認識であり、効率化額などの定量値は示されていない。
加入電話のプライスキャップでは、需要減少に応じた事後調整は行われないとの認識が示される。資料は、単価上限を定めるプライスキャップと、レベニューキャップでは取扱いが異なると整理する。プライスキャップの基準料金指数は、消費者物価変動率、生産性向上見込率(X値)、外生的要因を反映して設定され、適用期間は3年である。実際料金指数が基準料金指数を下回れば届出で完結し、上回る場合は認可が必要となる。
参考資料では、従来は加入電話とひかり電話で別々だった網・他事業者との接続を、IP網移行後はメタルIP電話とひかり電話が同一コア網に収容され、東京・大阪の2か所のPOIビルで接続する形に集約する構想が示される。これは移行後の接続形態の説明であり、移行完了の実績を示すものではない。
交換機は、既存ノード(D70等)から新ノード(ASM等)への置換が進められてきたが、資料に引用された2011年の説明では、新ノードも2020年に保守限界を迎えるためIP網への移行が必要とされている。
2015年のNTT方針では、固定電話を維持し利用者負担を抑えるため、IP網移行に合わせてPSTN特有の機能を原則具備せず、提供方法も効率化するとしている。例として、無電柱化時にはメタルを再敷設せず光・無線を使うこと、通話品質基準を携帯電話並みに見直すことが挙げられる。ハブ機能は主要事業者間の直接接続へ、複雑な精算は簡便化へ、番号ポータビリティは双方向型へ見直すほか、緊急通報の回線保留はコールバックで対応する方針である。代替手段があるサービスは代替手段で提供し、代替手段がないものは終了するとされる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「第5回料金制度WGでの松村委員からのご質問への回答」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_feesystemwg.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。