料金制度専門会合は、物価・金利上昇を踏まえ、レベニューキャップ制度の第1規制期間に限る制度措置をとりまとめた。本資料は、その内容に沿って経済産業大臣へ省令等の改正を建議することについて、本委員会の審議を求めるものであり、建議は委員会の了解後に行う段階である。
| 論点 | 対象・算定方法 | 収入への反映 |
|---|---|---|
| 物価等上昇 | 2026・2027年度。投資量は各社が見直した合理的かつ現実的な実績値とし、2021年度を基準に対象年度の前年度までの物価上昇を反映する。費用は消費者物価指数(総合)、投資は建設工事費デフレーター(電力)を用いる。 | 翌規制期間への算入を基本とし、規制期間中の算入も可能。 |
| 事業報酬 | 2026・2027年度。事業報酬率の算出に用いる公社債利回り実績率を、各対象年度の直近5年平均に置き換え、差分を措置する。 | 物価等上昇と同じ方法。 |
物価等上昇の費用対象は、事後検証費用・控除収益・制御不能費用を除く第1〜第3区分費用および次世代投資費用である。ただし、廃炉等負担金、離島等供給に係る収益・燃料費、除却損など、物価変動の影響を受けない項目は除外する。
制度設計時の2021年は物価変動が小幅だったため、第1規制期間では物価等上昇分の原価算入を認めず、実績を見て今後検討すると整理されていた。その後、人件費・物価関連指標と金利が上昇し、2024年度の物価等上昇による費用影響は一般送配電事業者10社合計で1,749億円となった。専門会合では、物価変動と支払利息の影響が後年度にさらに拡大し、とりわけ2026年度以降は厳しいとの事業者側の報告を受けた。
資料は、影響が続けば送配電事業者の安定的な事業運営や取引先の賃上げ、送配電網の更新、GX・DXの推進に支障が生じる懸念を示す。また、2025年6月閣議決定の計画でも、国の承認後の状況変化に応じて託送料金に必要な費用を適切に変更する必要性が示されている。
本委員会の了解が得られれば、資料3-1に基づき、経済産業大臣へ建議する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「レベニューキャップ制度における物価等の上昇及び事業報酬の取扱いに関する建議について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_emsc.html)をもとに当社作成
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