電力・ガス取引監視等委員会に関する資料分析
本資料は、令和２年１０月２７日に開催された電力・ガス取引監視等委員会における議論の内容をまとめたものである。主に電力・ガスシステム改革や関西電力の金品受領問題に関する討議が行われた。
検証内容
本専門会合では、以下の項目に対する進展状況と評価が行われた。
- 電力システム改革
- 電力小売全面自由化
- 卸電力市場の公正性と取引の活性化
- 送配電関連分野の制度改革
- ガスシステム改革
- 関西電力における金品受領問題への対応
- 電力・ガス取引監視等委員会の組織及び運営
電力システム改革の進展状況
小売全面自由化
- 新規参入者: 2020年7月時点で662者が新規参入。
- 新電力シェア: 販売電力量に占める新電力シェアは約16%（2020年3月時点）。
- 需要家の動向: 新電力への切り替えが約**15%**増加。
- 料金メニューの多様化: 市場価格連動型、完全従量制など多様な料金メニューが提供され、料金は低下傾向。
委員会の取組
-
情報提供・相談対応
-
適正な取引確保
- 小売営業ガイドラインの明確化。
- 問題のある事業者に対する指導。
-
規制料金への対応
卸電力市場の状況
- 取引量の推移: スポット市場の約定量は2015年度から2019年度で約19倍に増加。
卸電力市場の取引量（単位：百万kWh）
| 年度 | スポット市場 | 時間前市場 | 先渡市場 | ベースロード市場 | JEPX会員数 |
|---|
| 2015 | 15,326 | 1,313 | 70 | - | 130 |
| 2016 | 22,962 | 1,660 | 102 | - | 124 |
| 2017 | 58,593 | 2,226 | 47 | - | 135 |
| 2018 | 208,642 | 1,747 | 70 | 4,680 | 163 |
| 2019 | 292,510 | 2,580 | 51 | - | 184 |
今後の取組課題
- 旧一般電気事業者の内部補助の防止: 発電・小売間の不当な補助を防ぎ、適正な競争を確保。
- 取引所取引の活性化: 時間前市場や先渡市場での利用促進策の検討が必要。
再生可能エネルギー導入に関する意見
- 田中委員は、再エネを価格メカニズムの下で効率的に拡大する重要性を指摘した。
- 藤田委員は消費者の情報提供の強化が必要であると述べた。
ガスシステム改革について
- 審議は資料に基づいて行われ、具体的な内容は検討中である。
関西電力における金品受領問題の対応
事案の概要
- 関西電力の役職員が金品を受領した問題があった。
- 問題発覚後、関西電力は経済産業大臣に報告書を提出した。
今後の議論事項
- 金品受領事案に関する把握や評価の方法。
- 業務改善命令発出に対する評価。
手続きの瑕疵とその影響
- 業務改善命令発出時に事前の意見聴取が行われず、その影響を考慮する必要がある。
課題と提言
- 不当な支出の把握・評価、制度設計に関する慎重な議論が必要である。
- 将来的な規制料金への影響を防ぐため制度的な工夫が求められる。
結論
本資料は、再エネ導入や関西電力の金品受領問題に関する重要な議論を含んでおり、今後の対応策が期待される。
