本資料は、2024年3月25日に広域系統整備委員会事務局から提供されたものであり、東地方域および中西地域における広域連系系統の計画策定プロセスについて説明している。
委員会で確認し、報告および議論したい事項は以下の通りである:
前回委員会での確認内容
計画策定プロセスの開始
確認してほしい内容
費用便益評価においては以下のような点に配慮が必要である:
評価の重要性
特に注目すべき点
| 費用便益項目 | 便益の考え方 |
|---|---|
| 燃料費 | 電力取引の拡大による燃料費およびCO2対策コストの低減 |
| CO2対策コスト | - |
| アデカシー面1 | 信頼度向上効果 |
| 送電ロス | 電力潮流の変化による送電ロスの影響 |
| 系統の安定性 | 定性的に評価する必要がある |
| 再エネ出力制御率 | 再エネの出力制御率の低減 |
| CO2排出量 | - |
| 項目 | 評価内容 | 定量効果評価 | 定性効果 |
|---|---|---|---|
| 燃料費削減効果 | 安価な電源への差替による燃料費削減効果 | 6121.191億円/年 | - |
| CO2対策コスト削減効果 | - | 58193億円/年 | - |
| アデカシー便益 運用コスト | 調達力の低減を貨幣価値評価 | 58193億円/年 | - |
| 送電ロス | 増分を貨幣価値評価 | 2539億円/年 | - |
| 系統の安定性 | 信頼度向上効果 | - | 災害時の信頼度向上 |
| 項目 | 評価内容 | 定量効果評価 | 定性効果 |
|---|---|---|---|
| 燃料費削減効果 | 安価な電源への差替による燃料費削減 | 4789億円/年 | - |
| CO2対策コスト削減効果 | - | 3697億円/年 | - |
| アデカシー便益 | 調達力の低減を貨幣価値評価 | 3697億円/年 | - |
| 送電ロス | 増分を貨幣価値評価 | 68億円/年 | - |
| スポット市場分断緩和 | より安価なkWhによる調達効果 | 含まれる | 需給調整市場での単価低減が期待される |
| 地域 | エリアプライス(円/kWh) | 前年同期間 |
|---|---|---|
| 九州 | 9.7 | 12.8(-3.1) |
| 中部 | 12.6 | 26.0(-13.4) |
| 関西 | 10.8 | 24.0(-13.2) |
| 中国 | 10.6 | 23.0(-12.4) |
本資料では、広域系統整備委員会における系統整備に関する議論や評価内容を明確に示している。特に、費用便益評価や再エネの管理、スポット市場の動向の把握は、今後の計画策定において重要である。
| 年 | 排出権価格 (ユーロ/tCO2e) |
|---|---|
| 2020年 | 20〜30 |
| 2021年 | 上昇傾向 |
| 2022年2月 | 97.51 |
| 炭素市場 | 価格範囲(ユーロ) | 価格範囲(円) |
|---|---|---|
| EU ETS(EUA価格) | 80〜90 | 約11,000〜12,000 |
需要の価格弾力性がない状況では、社会的便益は総燃料コストの変化に等しい。系統増強による社会的便益は、需給曲線の変化により示される。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「東地域及び中西地域の広域連系系統に係る 計画策定プロセス」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/index.html)をもとに当社作成
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