本資料は、2024年3月25日に開催された第77回広域系統整備委員会において、東地域の広域連系系統に係る計画策定プロセスに関する議論を目的として提供されたものである。主に、**北海道本州間連系設備(日本海ルート)**に関連する基本要件や受益者の範囲について示されている。
本委員会で議論される事項は以下の通りである。
これらは、2022年7月から進めている計画策定プロセスを踏まえ、地域の系統整備状況や国の審議会の方向性を考慮して策定された。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 概算工事費 | 1.5兆円~1.8兆円程度 |
| 概略所要工期 | 6年~10年程度 |
| 増強概要 | - 新設連系線: HVDC海底ケーブル、地中ケーブル、架空線(525kV、200万kW) - 交直変換所3箇所とその接続等への増強工事 |
基本要件は、増強容量や時期などの基本的な増強案の概要を定めるものである。この案に基づき実施案及び事業実施主体の募集が行われる。
新しい連系設備の増強により、以下のような効果が期待されている。
基本要件が決定された後のスケジュールは以下の通りである。
受益者の範囲は、全国の需要家(沖縄を除く)とする方針であり、特に再生可能エネルギー由来の効果に対する負担が全国で行われることが示されている。
以上が、第77回広域系統整備委員会における議論の内容である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「東北地域の広域連系系統に係る計画設定プロセス-北海道本州間連系設備(日本海ルート)に係る基本要件ほか-」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/index.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。