事務局は、暫定措置中のC値・D値を2026年度から当面引き上げ、インバランス発生状況や料金を監視して必要に応じ再検討する案を示した。今回の会合での検討案であり、最終整理は次回会合で行う予定である。
| 項目 | 現状 | 2026年度からの事務局案 | 主な根拠 |
|---|---|---|---|
| C値 | 200円/kWh | 300円/kWh | 容量市場の2025~2027年度約定価格等を踏まえ、200円では追加供給力確保のコストとして不十分との考え。需給ひっ迫時にも時間前市場価格が十分上がらず、同時同量の誘因強化が必要との認識。 |
| D値 | 45円/kWh | 50円/kWh | 広域予備率8%未満で実施する追加供給力対策のうち、コストが高いとされる余力活用電源の追加起動費用を反映。 |
C値の水準・時期には意見の相違があった。段階的な引上げとして300円を支持する意見がある一方、事業者の調達環境や経営負担を考慮し、2025年夏の状況を見てから議論すべきとの意見もあった。事務局は、制度変更に必要なシステム改修に約1年かかり、夏の状況を待つと2026年度開始が難しくなること、容量市場のリクワイアメント等により供給力を確保する仕組みが整備されたことを理由に、2026年度からの見直しを提案した。沖縄エリアも同様の案である。
長期間の価格高騰時に補正インバランス料金の上限を抑える仕組みについて、C値の見直しと合わせた案を提示した。直前7日間に基準価格以上となったコマが30に達すると翌日から発動し、解除は直前7日間の100円以上のコマがゼロになった時点とする。
時間前市場の情報をエリア別に公表する方向で検討し、次回のJEPXシステム更新に合わせて2026年4月からの実施を目指す案である。事業者ヒアリングでは、エリア別情報が調達判断に役立つとの見方がある一方、個社の取引や価格、燃料費が推測され、相対交渉や入札行動に影響する懸念も示された。公表の詳細は、競争への影響と懸念の妥当性を検証しながらJEPX等で検討する。
今回示されたC値・D値、累積価格閾値制度、情報公表はいずれも事務局提案である。次回会合で今回の議論を踏まえた中間取りまとめの改定案を提示し、最終的な整理を行う予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「インバランス料金制度の詳細設計等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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