資料は、市場外調整力の控除を開始する方向性を提示し、審議を求めるものである。控除は、需給調整市場に応札できずGC時点で残る調整力を、募集量から差し引く案である。要因調査では、調整機能があり、蓋然性高く存在する余力を対象とし、応札できない要因への対策が実施されるまでに限る考え方を示した。
| 対象 | 商品 | エリア・例外 |
|---|---|---|
| 火力 | 一次、二次①、二次②、三次①、複合 | 全9エリア。四国のLNG機は燃料制約により対象外 |
| 揚水 | 一次、二次①、二次②、三次①、複合 | 北海道、東京、関西、四国、九州 |
| 共通 | 三次②は対象外 | 火力・揚水とも対象外 |
開始時期は準備が整ったエリアから順次とし、期限は2026年3月までとする案である。全商品が前日取引化される2026年度以降は余力の状況が変わる可能性があるため、その後は取引状況に応じて再検討する。
火力は、ユニットごとの自然体余力(発電上限-発電計画-ΔkW約定量)から、商品要件を満たさない入札制約分を除いて算定する。控除量は過去1年間の実績を使い、月別・3時間ブロック別に設定する案である。平均値では控除が過大となり、最小値では余力をほとんど活用できない場合があるとの試算から、過去実績の約84%をカバーする1σ相当値を採用する方向を示した。試算上の全エリア合計の控除率は、商品により必要量の24~69%である(2025年度の試算値であり、10~3月の必要量算定前)。
揚水は、火力と同じkW余力に加え、池水位から算定するkWh余力を考慮する。kWh余力を3時間ブロックごとの複合商品の募集量比率で配分し、各ブロックのkW余力を上限として控除量を求める。一次・二次①は並列していないコマを控除対象量ゼロとする。揚水の対象エリアを5エリアに限るのは、随意契約分との切り分けが難しいエリアや、計上可能な余力がほぼないエリアがあるためである。
控除対象とする要因は、市場に応札したが不落となった余力や入札を見送った余力(市場売れ残り分)、および一部の相対契約により入札時刻まで余力が確定せず応札できない契約要因である。市場売れ残り分は全商品前日取引化までを対象とし、契約要因は契約変更までの期間を対象とする整理である。
燃料制約と商品要件を満たさない出力変化率による入札制約は、GC時点で調整力として利用できるといえないため対象外とする。四国のLNG機は、燃料計画に対応するkWhがなく、自然体余力と試算されるkW全量を活用できないとされた。三次②は市場売れ残りが主要因であり、控除すると不落増加や電源停止を招き、調整力提供者の損失や送配電事業者のコスト増につながる可能性があるとして対象外とする。
控除量が過大だと、市場で不落となった電源が解列し、必要量を満たすための追加起動費用が発生する可能性がある。一方、過少なら調達未達と競争不足が続く。このため1σ相当値を暫定的な割り切りとして用い、導入後に想定と異なる状況や取引上の支障が確認された場合は、控除量や対象を見直す案である。資料はこの整理に基づく控除開始を提案しており、決定事項としては記載していない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「市場外調整力の控除について(その2)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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