一次調整力(GF)のΔkWマージンは、供給力確保と熱容量制約の観点では設定不要と整理される。同期・電圧安定性制約と周波数維持制約でも基本的に廃止する方向性が示されたが、廃止時期は未決定であり、実績や関連検討を踏まえて判断する。資料は審議用の検討結果を示すもので、廃止の決定や実施時期の確定ではない。
| 論点 | 今回の整理 | 条件・留意点 |
|---|---|---|
| 供給力 | 設定不要(廃止可) | 一次調整力は継続時間が5分以上で、30分単位のkWh供出要件を満たさず、供給力に計上しない整理である。 |
| 熱容量 | 設定不要(廃止可) | GFは自端制御で発動が連系線空き容量に制約されない。瞬時的な限界潮流超過は許容され、設備寿命への影響は限定的とされる。 |
| 同期・電圧安定性 | 基本的に廃止する方向 | 限界潮流超過を許容しないため、広域調達が潮流実績に反映され、フリンジに織り込まれる状況を確認してから適用時期を判断する。現状はフリンジとマージンでGFを二重確保している可能性がある。 |
| 周波数維持 | 基本的に廃止する方向 | エリア外GF確保による周波数低下への対応として、GF量相当のマージンを控除する方法は過剰となり得る。系統制御による低下補填等の検討状況と、他制約との整合を踏まえて時期を判断する。 |
GFは需要変動を検出した発電機が自端制御で応動するため、原理上、ΔkWマージンがなくても広域運用できる。これに対し、EDCの広域運用は連系線空き容量内で指令し、2027年度以降に広域調達開始予定のLFCも同様に空き容量の制約を受けるため、広域調達量に応じたマージンが必要となる仕組みである。
同期・電圧安定性では、過去5年間の潮流実績から算定するフリンジに広域調達による潮流変化が反映されれば、GF分の別途マージンは重複し得る。一方、2024年度に始まった一次調整力の広域調達は応札不足が続き、不足率は2024年度上期で約8割(年間欄83%)である。広域調達実績が少ないため、現段階ではフリンジの傾向を実績から評価しにくい。
周波数維持では、GFの偏在により、GF不足エリアがkWh受電中に連系線ルート断となる場合の周波数低下を抑える目的でマージンを確保している。ただし、エリア内GF減少による周波数維持限度潮流の低下より、エリア外GF量をそのまま控除するマージンの方が大きくなり得るとの試算が示されている。この問題には潮流抑制以外の対応が望ましいとされ、異常時対応調整力の見直しに伴う系統特性への影響評価や低下補填の検討が進められている。
一次ΔkWマージンの実際の廃止時期は、広域調達の進展、フリンジとの関係、周波数維持に関する対応検討、制約要因間の整合を確認したうえで改めて示すとしている。廃止に進む場合は、複合約定時に一次から優先して確保しているΔkWマージンの設定方法も変更が必要であり、今回の整理を関連する審議会へ連携して検討を深める予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「一次調整力のΔKWマージンの取扱いについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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